要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、林業経営体への集積・集約化を促進するため、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等を実行するモデル事業を支援する。また、循環型林業の推進に向け、搬出間伐の実施や路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。さらに、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。加えて、意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備等に対する融資の円滑化を支援する。

エネルギー・環境問題の解決に欠かせない技術を提供することを目指し、新エネルギーの導入を促進する技術、エネルギーを高密度で貯蔵する技術、エネルギーを効率的に変換・利用する技術、エネルギー資源を有効活用する技術、及び環境リスクを評価・低減する技術を開発する。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

防衛省と防衛関連企業の間で安全なデータ共有が可能となるクラウドネットワーク及び関連サービスを提供する。 クラウドネットワーク及び関連サービスは、外部からの不正アクセスや意図しない情報漏えいを未然に防止できるよう、ＮＩＳＴ基準に準拠したセキュリティ環境を条件とするとともに、２４時間体制で監視を行うインシデント対応及び復旧サポートを行うものとする。

供給不安が生じている抗菌薬等の感染症対症療法薬・治療薬といった医療上必要不可欠な医薬品や供給確保医薬品について、国内における安定供給体制を確保するため、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産及び備蓄に係る追加費用を支援する補助事業を実施する。また、原薬等の海外依存度が高い供給確保医薬品について、代替供給源の探索などの供給リスク低減に取り組む製薬企業を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２、１０／１０）

２０２３年～２０２５年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一部として掲げ、増資目標の３分の１を割り当てることから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施する。具体的には、省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を軸に、開発段階に合わせた４つのフェーズ（FS調査、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ）を設け、幅広く有望なテーマを発掘し、事業化を見据えた成果重視の技術開発を行う。また、重点課題の推進スキームを設け、長期的な視点での技術開発を支援する。（補助率：3/4、2/3、1/2、1/3。） なお、次のステージへの移行にあたっては、ステージゲート審査を実施することにより、目標達成に向けた適切なマネジメントを行う。

65歳以上の離職者が引き続きその経験等を生かして働き、社会で活躍することを支援するため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行う（１週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円）。

海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施する。

海底熱水鉱床について、資源量評価の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システムの確立に向けた採鉱試験機や揚鉱システムの製作、要素試験等を行う。 コバルトリッチクラストについても、EEZ内及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量の把握を進めるとともに、専用採鉱機の設計・製作を行う。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上を目的とした学校教育活動の支援 　主として児童生徒の学力向上に資するため、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等の取組 　（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置 　主として教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、地方公共団体が退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域人材を活用する取組

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

①食料を通じた経済社会開発支援、②難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進を目的に、2019年には88カ国において約9,710万人に食料支援を実施。2019年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。また、「主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上」には、「参考器材（試作品、部品等）を購入して、各種装備品の研究及び改善を図ることにより実効的な対処能力を向上する」という目的も含んでいる。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト(GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト【令和5年度補正】)、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策支援事業、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業【令和5年度補正】を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業【補助率：１／２，１０／１０】 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットや野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。 ・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画の策定を支援する。 ・また、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得に向け、適切な調査手法等の検討を行う。