要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ①中間貯蔵施設の建設に必要となる用地の取得 ②中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等 ③最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

海上自衛隊における艦船の維持補修に必要な修理用材料及び消耗品、艦船の改造に必要な改造用材料及び消耗品、艦船の維持補修及び改造のための仕様書、設計図面等の製作、艦船の座礁、沈没等の場合の応急処理、旧軍艦三笠を保存するために必要な修理用材料、消耗品等の購入及び費用並びに艦船修理関係の単純な労務に服する者に対する賃金、労働保険料等

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。

中堅・中小・スタートアップ企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。 人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

自衛隊の各種任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行うとともに、保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務を実施することにより、保育の質の確保及び適切な運営費の支出に努めていく。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年法律第134号）に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。

防衛省は、庁舎、隊舎など約２３，０００棟の建物を保有しており、そのうち、旧耐震基準が適用されていた昭和５７年以前に建てられ建物は、約９，９００棟で全体の約４割存在し、また、平成１５年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設として必要な性能の確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めており、この制定以前に建てられた建物は、約１９，０００棟で全体の約８割存在する。我が国をとりまく安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分な状況ではなく、施設の強靱化を図っていく必要がある。 このため、自衛隊施設の更新・改修等の施設整備を行うことで、老朽対策及び自衛隊施設が保有すべき性能（防護性能）を確保するとともに、更新・改修等をした施設について著しい機能低下が生じないよう予防保全型の維持管理へ転換していくものである。 本事業の実施内容は、①自衛隊施設の老朽対策及び防護性能の付与、②ＤＦＩＳ（防衛施設建設情報管理システム）へのデータ蓄積、③予防保全型維持管理への転換、である。 これらのうち、①は令和５年度から令和９年度にかけて実施、②及び③は①が完了した建物より順次実施していく。

①備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施する。また、基本的な運用として、適正備蓄水準100万トン程度（毎年６月末時点）を前提として、毎年播種前に20万トン～21万トンの政府買入れを行い、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備える（通常は５年持越し米となった段階で、飼料用等の非主食用として販売する。）。 ②WTO協定に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米の輸入及び豪州枠の輸入を行う。 ③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「管理等業務」という。）を民間事業者に委託して行う。　 このうち、①は平成7年、②のうちWTO協定に基づくMA米の輸入は平成7年度より、豪州枠の輸入は平成30年度より、③の販売等業務については平成22年10月より実施。

日本年金機構が行う厚生年金保険事業及び国民年金事業における①適用の促進、②保険料等収納対策の推進、③年金給付の迅速な決定及び正確な支払、④オンラインシステム運用及び見直しの取り組み、⑤年金相談の充実・情報提供の推進のために必要な資金を交付する。

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

①SBIR制度の支援対象に実証フェーズを追加し、課題設定、実現可能性調査、実用化開発、実証まで一気通貫で支援。 ②スタートアップシーズと省庁・自治体ニーズのマッチング・ピッチを開催。

感染症法の規定に基づき、①感染症に関する医師等からの情報の収集、②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区 　　・補助率　　　 1/2