要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造等の幅広い分野に関するイノベーション創出に向けた鉱工業の科学技術に関する研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を行うとともに、特定国立研究開発法人であることを踏まえて、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和５年度は、産業界で活躍する高度研究人材育成、日本が強みとする材料に関する人材育成、標準化オフィサー人材育成の強化、研究開発型スタートアップ事業化支援、地域大学等との協働により地域企業が抱える技術課題を解決することで製品・サービスを社会実装につなげるブリッジ・イノベーション・ラボラトリー（ＢＩＬ）の整備、外部法人等との連携による研究成果の社会実装を促進する取組等を行う。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。 　　　　令和３年度予算は、競争力強化対策及び国土強靱化対策に重点化して所要の経費を計上し、配分に当たっては、 　　　　継続地区については、工事完了予定地区をはじめとして、計画的に事業の進捗を図る必要のあるもの、 　　　　新規地区については、早期の効果発現が見込まれるもの、施設の老朽化が進むなど緊急に対応する必要があるものに配分を実施。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収、水素・アンモニアの製造・貯蔵、CCS等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等 　○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３

海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。

自衛隊の任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的な支援を行う。（国費率：1/2（都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等））

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生計画に基づいて実施される施設整備事業等に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。なお、本交付金による施設整備等が、単なる「ハコモノ行政」ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として先導的なものとなるよう、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象とする。

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う以下の路線について、事業費の一部を助成する。　 　　①北海道新幹線（新函館北斗～札幌）〔新青森・新函館北斗間の開業から概ね20年後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では 　　　完成・ 開業時期を令和17年度から5年前倒しし、令和12年度末の完成・開業を目指すこととなった。 　　②北陸新幹線(金沢～敦賀)　〔長野・金沢間の開業から概ね10年強後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開業時期 　　　を令和7年度から3年前倒しし、令和4年度末の完成・開業を目指すこととなった。しかし事業費増嵩や工期遅延が見込まれたため、国土交通省に 　　　検証委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、令和5年度末の完成・開業に向けて最大限努力することとなった。 　　③九州新幹線(武雄温泉～長崎)　〔認可（平成20年3月）から概ね１0年程度で完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開 　　　業時期を令和4年度から可能な限り前倒しすることとなった。 　　※負担割合　国：2/3、地方公共団体：1/3

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。 　また、令和元年度及び令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、それぞれ一般会計予備費及び補正予算により追加財政措置を受けている。

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

令和６年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う以下の路線について、 事業費の一部を助成する。