要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置として、世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）に対し、1拠点当たり原則年間7億円（令和5年度の採択拠点については、複数のホスト機関による拠点（Multiple HOST WPI）であるため、原則年間10億円。）を上限とする支援を行う。研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。ホスト機関には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、国民健康保険中央会…１０／１０

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を24時間365日行う（各々代替拠点・設備含む）。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和７年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ＜令和７年度補正予算事業＞ ・地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援（地方自治体向け） ・社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

NITEの空調機器や照明への電力供給を行う電気設備について、大規模災害の発生が重なり設備の故障等が起きた場合には業務の停止だけでなく火災等の二次災害にもつながる危険性がある。 また、生物遺伝資源保存設備の故障等が起きると、NITEが世界一の保有数を誇る約９万５千株の生物遺伝資源が失われる（国民財産の消失）おそれがあり、生物遺伝資源の復元は困難であることから、企業等への生物遺伝資源の供給・利用ができなくなるなど多大な影響を及ぼすことが懸念されるため、施設・設備の機能強化を行う。

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。また、可能な限り多くの国民に受講の機会を提供するとともに、本格的な全国展開を円滑に実施することを目的として、全国に学習センター及びサテライトスペースを設置し、学生の学習活動を支援する。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

「知財経営支援ネットワーク」の取組を強化し、地域における支援システムのコアを形成し、関連機関と連携し、地域の中堅・中小・スタートアップ企業等の“稼ぐ力”の向上に取り組む。また、中小企業、スタートアップ企業等の相談者のうち成長が期待できる有望企業に対して、ビジネスモデル診断から知財戦略構築まで助言する伴走支援を行うとともに、産業競争力強化法における特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対しても、事業再編時の知財活用の観点から助言を行う。さらに、社会実装までを視野に入れた知財戦略の策定、プロジェクト当事者間の知財の取扱等に関する助言、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対する知財戦略の策定等に関する助言、産業競争力強化法における特定新需要開拓事業者に対する、オープンクローズ戦略の策定に関し知財活用の観点からの助言を行う。そして、特許法上の中小企業者・試験研究機機関等及び産業競争力強化法における認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助成について、関係規定等を整備した上で事業を開始する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。

65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する。 【補助率】１／２ ※市区町村の判断により、本人負担を求めることができる。 ※市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を図る。

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、国立アートリサーチセンターを設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

被災地の復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

１．原木・製品の運搬・一時保管緊急支援 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に増産し流通させるため、原木については、通常よりも多くの量を確保する必要があることから、事業者に対して、遠方の原木供給地からの運搬経費を支援。製品については、事業者に対して、増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援。 さらに、増産した原木、製品について、平時の保管場所だけでは不足することから、事業者に対して一時保管に必要な経費を支援。 ２．建築用木材の転換促進支援 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に代替するため、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入及び普及に要する経費を支援。