要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地域女性活躍推進交付金 交付対象・上限：地方公共団体（補助率：➀及び②は２分の１、③は４分の３）、①は都道府県　800万円（注）、政令指定都市　500万円、市区町村　250万円、②は都道府県・市・特別区　800万円、町村　500万円、③は一律1,125万円 注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで1,000万円とする。 ①女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組を支援 ②様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく取組を支援 ③孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組を支援

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を推進するため、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣、感染症に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供を実施している。

当該システムを有効に活用することにより、保険医療機関等からの施設基準等の届出及び申請情報について、地方厚生（支）局等において効率的に管理する。

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）出生前検査認証制度等啓発事業 （４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 （５）母子保健デジタル化実証事業 （６）公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業

以下の者を被災地等へ派遣し、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。 　・スクールカウンセラー 　・スクールカウンセラーに準ずる者 　・スクールソーシャルワーカー等

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

本事業は、地方公共団体における「こどもデータ連携」の取組の推進に向けた実証事業である。 実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、今後こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定することである。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より開始した。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金を交付。

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

モニタリングポストの点検校正・保守を毎年度実施し機器の機能性能を維持するとともに、機器の稼働状況を調査し不具合等を発見した場合、修理等の対応を実施している。また、自治体からの依頼に基づき機器の移設、撤去、再配置、故障対応等を実施している。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する.。

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するための事業を支援するもの。 補助対象は民間団体等であり、補助率は１／３又は１／２。 補助メニューは、整備計画の作成等に関する事業、公共的空間等の整備に関する事業、公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される事業。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率3/10～10/10・定額により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。（補助率：定額）