要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑤希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する。 ・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。

各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

（ソフト事業） ○加工・直売の推進 農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援 【交付率： 定額、１／２以内、１／３以内】 ○地域での食育の推進 地域食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及、食育推進リーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減の取組等の食育活動を支援。 【交付率： １／２以内】 ○バイオマス産業都市の推進 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援。 【交付率： １／２以内】 ○フードバンク活動の推進 設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援。 【交付率： 定額、１／２以内】 ○メタン発酵消化液等の肥料利用の促進 メタン発酵消化液等を肥料として地域で有効利用するための取組を支援。 【交付率：定額】 ○研究開発・成果利用の促進 新技術を活用した新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援。 【交付率：定額） （ハード事業） ○６次産業化施設整備 制度資金等の融資又は出資を活用した加工・販売施設等の整備を支援。 【交付率： １／２以内、３／１０以内】 ○バイオマス産業都市施設整備 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援。 【交付率： １／２以内、１／３以内】

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 地域の中堅・中核企業は、経営規模の拡大を伴う新事業展開に当たって、中小企業とは異なる特有の課題に直面します。中堅企業へのヒアリングでは、M＆A・多角化・グループ化やグローバル化、投資家対応等を契機として、管理経営、知財・法務、リスク管理等のノウハウや支援機関等とのネットワークの不足が成長制約となっていることが明らかになりました。こうした課題に対応するため、関係省庁地方局が参画する官邸中堅WGの地方版「円卓会議」との連携の下、地方ごとに採択したプラットフォーム事業者を通じて、支援機関や中堅・中核企業同士のネットワーク構築、専門家の派遣等を実施します。（補助：定額） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の自走化・定着や他地域への横展開を後押しするため、一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や事業者間の視察勉強会、地域の関係機関と一体となった魅力発信や広域連携等に向けたシンポジウムの開催等を支援します。（補助率：定額） ②地域で一体となった中堅・中核企業の人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)地域教育機関の人材育成支援と連動した右腕人材や未来の後継者のマッチング・育成・定着や、(b)地域未来法や二地域居住促進法等の法制度と連携した取組を支援します。(補助率：1/2等)

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和７年度は、太陽光発電設備の設置、空調設備改修等を実施した。

世界トップクラスの技術力や経験・実績を有している国内プラントメーカー・サプライヤー等による原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発の経費（補助率1/2）を支援するとともに、複数の電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等が連携して行う新技術の共同開発や設計の標準化等の促進（委託）や、現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により原子力産業の現場を支える人材を育成を支援（委託）することで、我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤全体の維持・強化を図る。

①障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する（職場定着支援コース）（令和２年度で廃止）。 ②職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する（職場適応援助コース）（令和２年度で廃止）。 なお、障害者雇用安定助成金の両コースについては既に廃止していますが、一部について令和３年４月からほかの助成金や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管されています。（現在は経過措置中） ③障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）（平成30年度で廃止）。 ④労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度について、計画を策定した上で制度を導入・実施した事業主に対して一定額を支給する（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）（平成30年度で廃止）。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等により施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリ～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

上記の目的を達成するため、日本映画の自立的な創造サイクルの確立を目指し、 　①日本映画の製作や、海外との国際共同製作への支援（定額補助）、　②各地フィルムコミッションが持つ情報を集約したロケーションデータベースの運営 　③日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、　④アジア地域における日本映画の上映 　⑤我が国唯一の国際映画製作者連盟公認の国際映画祭である東京国際映画祭への支援 　⑥優れた文化記録映画作品及び映画界で顕著な業績を上げた者の顕彰等を行う文化庁映画賞の実施や、映画関係者が交流・発信できる機会の提供 　⑦日本の映画情報を一括管理する「日本映画情報システム」の運用 　⑧若手映画作家がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援 　を行う。

水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備に際して、全体として我が国の産業競争力強化に資するような供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査への支援を行う。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及工法のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。

陸上自衛隊の情報システムで扱われる情報の全てを、盗聴、侵入、改ざん、不正アクセス等の脅威から防護するため、防護対象システムの状況を収集し、防護に必要な情報として処理する装置を全駐（分）屯地に整備し、一元的に監視、分析、標定及び対処を行う陸自電算機防護システムを維持する。

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国が実施する地球観測データや気候変動予測データ等を統合解析し科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータ（地球観測データ・気候変動予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業・令和４年度事業開始） 気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候変動予測情報の創出等を行う。

委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から同33年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。