要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①石綿則による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿対策の実施状況を踏まえて、対策の充実・強化について検討する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

①　予防接種事故発生調査費 定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。 ④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 都道府県が住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。

（１）季節労働者通年雇用促進支援事業 季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託する。 （２）季節労働者就労支援事業 季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。

国際交流基金日本語国際センター、関西国際センター及びパリ日本文化会館の施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。

各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

本事業は、誘導弾等の製造を担当する企業において、増産へのボトルネックとなっている製造工程の効率化改善等を図るための調査・検証等を実施するものである。

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。 排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。 独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。 訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。 独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等に向けた調査研究を実施。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。

1）以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究 ⑦感染拡大期を含む救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 2）研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 3）研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。 4）消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。 5）得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

例えば、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）を通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要があることから、ICPOを始め、日本が加盟する国際機関等の運営に必要な経費として、分担金を拠出する。 　なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

機雷処分具等は、搭載艦艇の定期検査時に陸揚げし、組部品を使用して、オーバーホールを実施する。定期検査の工期内（約４か月）にオーバーホールが困難な部品については、事前に整備した陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。撤去した組部品はオーバーホールを実施することで他鑑艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

2027年国際園芸博覧会の開催主体である（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、「２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について」（令和４年６月14日閣議決定）に基づき、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を負担する。 補助率：１／３（国土交通省と農林水産省が１：１で負担）

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次的利用）により有効活用する。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラム（①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成、②がん予防の推進を行う人材養成、③新たな治療法を開発できる人材の養成）を開発し、大学間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する。 【補助率：定額補助】

①特定疾患治療研究事業　【補助率　1/2、10/10】 ②スモン患者に対するはり等の治療研究事業【補助率　10/10】 ③先天性血液凝固因子障害治療研究事業　【補助率　1/2】