要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、１０機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、光学８号機、レーダ８号機等の開発及び地上システムの整備等を行う。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎，法務局，検察庁，矯正管区，保護観察所，出入国在留管理局，公安調査庁及び研修所）のうち，特に老朽化が著しく，整備を必要とする施設においては，耐震改修，長寿命化改修，更新，適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 　事業の一部については，国庫債務負担行為による事業が含まれている。

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。 また、令和12年頃までに、開発主体である理化学研究所において「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を行い、研究者等の共用に供する。（補助率：定額）

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖拠点の形成に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）（以上の基幹事業のほか、効果促進事業（基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業））について、交付金の交付を行うもの。

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、耐震改修、長寿命化改修、更新、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 　事業の一部については、国庫債務負担行為による事業が含まれている。

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。 治山等激甚災害対策特別緊急　補助率　5.5/10等 山地治山総合対策　補助率　1/2等 水源地域等保安林整備　補助率　1/2等

原爆被爆者手当交付金 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。

エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和７年度補正予算において、ネットワークシステムの更新によるセキュリティ強化及び海外のトップ研究人材の戦略的な呼びこみを行う。令和８年度においては、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①G-QuATを活用した企業支援による量子コンピュータビジネス加速化事業②標準化・認証スキーム基盤整備事業③技術革新に応じた法定計量制度構築のための計量技術開発事業④地域のイノベーション・エコシステム強化事業⑤国際頭脳循環イニシアティブに係る取組を新たに実施する。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に向けて、実証炉の概念設計と研究開発を進める。また、実証炉開発に資する試験研究施設の整備及び解析評価技術や規格基準類の基礎データ取得等の基盤整備を進める。 日米・日仏の高速炉に関する国際協力を活用し、試験データ、設計等に係る知見を充実化することで実証炉開発を効率的に進める。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

〈東京国際空港〉 　アクセス利便性向上を図るための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、駐機場の整備、滑走路等の耐震対策、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器の更新・改良、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として多摩川沿いの護岸の整備、航空旅客取扱施設の整備 〈成田国際空港〉 　CIQ施設整備、庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援（出資）等を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。 ※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和3年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,677kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 　なお、補助率10/10により防音工事、補助率9/10（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等である場合は10/10）により空気調和機器機能復旧工事、補助率10/10により防音建具機能復旧工事についてそれぞれ助成を行うものである。

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和2年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,665kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添（事業概要）のとおり。