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恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

○補給金 　生活衛生関係営業者に対して、無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」や新企業育成などの特定の目的のために設けられている「特例貸付」等により、日本政策金融公庫が貸付利率を低減するため、利ざやの減少分を補給するもの。 ○出資金 　令和２年度補正予算においては、豪雨等により被害を受けた生活衛生関係営業者について、経営安定等のため、日本政策金融公庫が生活衛生資金融資を行うにあたり、同公庫の財務基盤強化のため出資するもの。

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

（１）充電インフラ整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 ・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 ・補助率：定額、1/2 （２）水素充てんインフラ整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。 ・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 ・補助率：2/3、1/2

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、広域道路ネットワーク計画のほか、沖縄振興特別措置法に基づき国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した、「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（特定帰還居住区域復興再生計画）に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、ＣＳＴＩが「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成に導く。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について、平成30年12月の総合科学技術・イノベーション会議決定を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。【定額補助】

自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力を高めることや最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入や部外教育委託等の経費及び自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入や訓練実施に際し必要な役務等の経費である。

本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

原爆被爆者手当交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の全額を交付する。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。 １．脱炭素先行地域づくり事業への支援 　2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援 ２．重点対策加速化事業への支援 　再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援

職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関 するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行うこと。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。 ※令和２年度まで、令和３年３月以前に取得した休暇等を対象として実施していたところ、令和３年９月より、令和３年８月以降に取得した休暇等を対象として制度を再開。 また、当該制度に係る相談を受け付けるコールセンターを運営するとともに、申請書の受付及び一次審査を行う受付センターを運営することにより、相談体制及び支給体制整備を図る。