要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、1970（昭和45）年の設立以来、198か国・地域等の約３万８千人の統計職員に対し、研修を実施してきている（2025年３月末現在）。 SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 2025年４～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修６コース、e-learning方式の研修４コースを実施、または実施を予定している（2025年５月現在）。

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

大規模な書面調査を実施するため，下記の事業を実施する。 　①調査票，回答用紙，往信用封筒，返信用封筒，パンフレット，リーフレットについて所要の部数を印刷し，対象事業者約630万者に対して送付する。 　②コールセンターを設置し，回答者からの問い合わせに対応する。 　③返送された回答用紙の内容を入力し，違反の疑いのある事業者を抽出する。 　④違反行為が疑われる事業者に対しては，公正取引委員会・中小企業庁等において消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査を行い，問題のある行為に対して迅速かつ厳正に対処する。 　なお，消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末で失効するものの，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，法失効前に行われた違反行為への調査・指導等が失効後も引き続き行うことができるとされている一方，令和3年度に書面調査を行わなければ前回調査票発送（令和2年5月ほか）から令和3年3月までに発生した違反行為がカバーできなくなることなどから，法失効後の令和3年度は書面調査を実施することとしている。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、AM放送の番組をFM放送用の周波数で聴くことができる「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する等、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施する。 本事業は、2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

活動火山対策特別措置法に基づき、都道府県知事が策定する防災営農施設整備計画の対象地域において、降灰等による農作物等への被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設の整備等を支援する事業である。

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に拠出金を拠出し、2030年に子供たちに求められる資質・能力、及びそれらの育成につながるカリキュラムや指導方法、学習評価などについて検討する事業（Education2030）を実施。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

地域未来交付金（デジタル実装型）等において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。 加えて、過年度事業の効果検証から得られた優良事例等を活用し、複数分野にまたがる地域課題に対して、デジタル技術を活用して解決に取り組む地方公共団体の計画策定等を支援する。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、国土の基礎的な情報を一定の精度を担保して整備するとともに、令和６年３月に開かれた「今後の国土数値情報のあり方に関する検討会」の中間とりまとめにおいてまとめられた３つの課題に対応するため、①ラウンドテーブル形式での意見交換を通じた官民各主体のニーズ把握、②データサイエンティスト等の参加を募ったデータ活用コンペの開催等を通じた新規ユーザーの拡大、③原典資料のGISデータ化の支援やダウンロード環境の改善等をはじめとする効率的なデータの整備手法・提供方法の検討を行う。

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。

国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。 　テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。 　なお、令和４年度概算要求より、令和３年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府　新22-0001

医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。　　　　　 医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。 4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。 5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）が整備した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を国立国語研究所と連携を図り、必要とする規模に拡充を図る。 6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…地域における文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店、出版社、文学館、図書館、大学等関係機関が連携し、協働するなどして実施する取り組みを支援し、文字・活字文化の振興モデル構築に向けた調査研究を実施する。あわせて、今後の横展開に資するよう、好事例の提供など事業成果を広く全国に発信・普及する。

水産流通適正化制度の導入に向け、以下の取組を行うことにより、適正に採捕された水産物の流通の確保を推進する。 ①漁協等が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子システムの導入支援 ②都道府県単位で創設する水産流通適正化制度に関する関係者協議会に対し、当該協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会等を通じた周知・普及啓発、取引実態等に即したルールの整備とその普及等の取組の支援

令和４年度については、①ＴＩＣＡＤ８、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、ＴＩＣＡＤ８をポストコロナも見据えたアフリカ開発の針路を機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民都機構に対して国が必要な助成を行う事業。

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティに係る手順書を必要に応じて改訂する。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者のデジタル化を推進するため、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習や経営指導員等に対する研修等を行う。また、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。