国土交通省地理空間情報課令和6年度 (2024年)事業番号: 004455複数年度追跡可能
国土数値情報の整備
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,119万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
229.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土の状況について科学的・客観的・総合的な分析を進めるとともに、国民に国土の状況及び国土、土地・建物等に関する政策上の諸課題を的確に理解頂くための環境を提供する。併せて、地理空間情報活用推進基本法や政府のオープンデータ戦略等を踏まえ、地理空間情報を提供するデータベースとして、標準形式で広く社会に提供することにより、地域の自立的・自発的な創造に資する問題分析のための基盤の提供や、地理情報システム（GIS）データを活かした新たなサービス・産業等の展開に資することを目的とする。
事業の概要
社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、国土の基礎的な情報を一定の精度を担保して整備するとともに、令和６年３月に開かれた「今後の国土数値情報のあり方に関する検討会」の中間とりまとめにおいてまとめられた３つの課題に対応するため、①ラウンドテーブル形式での意見交換を通じた官民各主体のニーズ把握、②データサイエンティスト等の参加を募ったデータ活用コンペの開催等を通じた新規ユーザーの拡大、③原典資料のGISデータ化の支援やダウンロード環境の改善等をはじめとする効率的なデータの整備手法・提供方法の検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,950万円 | 2億3,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,350万円 | 3億5,950万円 | 株式会社協振技建 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,999万9,999円 | 3億6,000万円 | 株式会社ゼンリン |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億7,900万円 | 4億1,119万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,000万円 | 2億974万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,050万円 | 1億3,057万円 | アジア航測株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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