内閣府政府広報室令和3年度 (2021年)事業番号: 000092複数年度追跡可能
放送諸費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。
事業の概要
国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。 テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。 なお、令和４年度概算要求より、令和３年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 ・変更後の事業名：国内広報経費 ・変更後の事業番号：内閣府 新22-0001
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 4億1,100万円 | テレビ朝日映像㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社読売エージェンシー |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）