要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。所要の成果達成が見込める研究開発課題を採択し、社会実装を目指す。

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 　人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組に対する支援を行う。

森林におけるシカ等の被害を効果的に抑制するため、林業関係者のシカ捕獲への参画促進や都道府県による広域的な捕獲、森林内での捕獲を推進するための条件整備、国有林野における国土保全のためのシカ捕獲事業等を実施・支援する。 また、令和６年度補正予算により、シカの生息頭数が増え、食害による植生衰退が著しい地域において、シカ捕獲を集中的に推進するための取組を実施・支援する。

１．ＩＰＰＦの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるＩＰＰFコア・ファンドに対し拠出。 ２．コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出。

海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）

①　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　 国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営を行う「広域障害者職業センター」である国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける改修工事等のための経費 　各施設内において老朽化が激しく、耐用年数を超過している設備の改修工事等を行うもの

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 　令和5年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第5号館ターボ冷凍機更新工事、②中央合同庁舎第5号館自動火災報知設備改修工事、③中央合同庁舎第5号館照明設備更新工事（LED化）、④厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 　和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年４月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了した。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施する。具体的には以下のとおり。 ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施 本事業は2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。

中間とりまとめや審議まとめにて指摘・提示されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決や方策の実施に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

業務を的確に遂行するため、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化のため新技術の活用を推進するところ、国内外の民間企業や公的機関が有する技術の海上保安庁における利活用について必要な調査・研究を行うとともに、新技術を活用した隙の無い広域海洋監視能力の構築や効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化に資する技術開発を行う。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。

１．産学融合先導モデル拠点創出プログラム 産学融合の取り組みを加速するため、地域ブロック（各経産局）における産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、大学間による企業への提案力の強化、支援の最適化と広域化を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ２．地域オープンイノベーション拠点選抜制度 これまで全国で形成されてきた地域イノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを一体的に評価し格付けすることにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促す選抜制度を創設・運営する（補助率：定額（１０／１０））。

伝産法第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を対象とし、当該伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定により経済産業大臣の認定を受けた各種事業計画に基づき実施する、後継者育成や需要開拓・意匠開発などの取組を支援する。 （補助率：2/3、1/2）

都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10