要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

世界抗結核薬基金（GDF）への拠出を通じて、貧困国や感染地域等で使用するために日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行い、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献するようにする。

民間団体等による福島の伝統・魅力等を発信する事業への補助と、国による福島に関する正確な情報発信を通じて、民間企業等が安定的に事業を行うことができる環境の整備を推進すこととし、以下の取組を行う。 （１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助） 被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援する。（補助率：10/10、2/3、1/2）。 （２）地域の魅力等戦略的発信事業（委託） 被災12市町村を中心とした福島県の復興状況を正確に発信することで、風評払拭と交流人口の拡大に繋げる。 （３）2025年大阪・関西万博を契機とした福島復興情報発信事業（委託） 万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、創造的復興の観点から、複合災害を経験した福島だからこそ示せる未来社会の企画・展示を実施する。また、主にインバウンドをターゲットに福島への投資や誘客を促すツアー等のコンテンツを企画・実施する。

レアメタルの安定供給確保のため、短期的な供給障害が懸念される鉱種についてJOGMECが行うレアメタル備蓄事業に対し、①備蓄物資購入のための借入資金に係る利子補給、②備蓄倉庫の維持管理に係る経費の補助、③備蓄運営事務に係る経費の補助を行う（補助率：定額）。

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査　　等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※　PMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）

「ワ―ケーション」や「ブレジャー」等を「新たな旅のスタイル」として普及させるにあたっては、受け入れる地域側の体制や環境整備のみならず、働く場所の自由度を高めることに対する企業側の理解や効果に関する認識を促すことが必要であるため、以下の取組を企業、受入地域、観光業界等と連携しながら実施する。〇企業と地域によるモデル事業(企業側、地域側の環境整備やマッチング、効果の見える化)、〇情報発信・プロモーション（新たな旅のスタイル」の定着に向けた普及啓発）〇企業向け全国セミナー（制度導入を検討する経営層等を対象としたセミナー）

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

〇研究開発テーマの設定・課題の採択 直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。 〇交通運輸分野における研究開発の推進 採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

（１）獣医師養成確保修学資金給付事業 　地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医大学に入学する高校生等に対する修学資金の給付。 （２）臨床実習等支援事業 　獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。 （３）獣医師能力向上・就業支援・地域獣医療体制整備支援事業 獣医師の能力向上や就業支援などのため、卒後研修等を実施。また、産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等において遠隔診療を推進し、獣医療体制を整備。 （４）小動物獣医療提供体制整備支援事業 小動物獣医療における傷病発生状況等に係る情報の調査・分析等を実施。 （５）遠隔診療を活用した効率的な診療等の地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備に関する優良な取組を支援する。【令和５年度補正】

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム

①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策の在り方・効果等に関する調査・分析、②パリ協定を踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を実施する。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

①日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ④新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を強化するために、感染症対策の取組みに対する支援に係る経費等について、予算の範囲内で補助する（補助率：１/２）。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。

REVICが地域金融機関等と連携の上、速やかに被災地域の経済の再建や被災事業者の支援に取り組むことができるよう、REVICにおける災害対応体制の構築及び強化を図るとともに、全国の金融機関からREVICに人材を受け入れ育成し、ノウハウを還元することを通じて地域の事業再生力の底上げを図る。

①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿等対策の実施状況を踏まえて、対策の充実や強化の検討を行う。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

【中途採用拡大コース】 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させたた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 【生涯現役起業支援コース】 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。 ※令和３年度末で廃止。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）