要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2026年度労働大学校研修実施計画における計画数）

国内報道機関への対応として、①外務大臣、外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフィングの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞・テレビの報道ぶりのモニターや分析、③総理大臣・官房長官による記者会見のフォローなどを行っている。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症の予防に係る調査事業や技術研修会、地域対策推進会議等を実施 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修等を実施

本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．UNIDO（国連工業開発機関）、３．国連環境計画、４．クリーン・エア・アジア、５．CTCN、６．CCACの６つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．については、UNINO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトの形成を図る。３．４．５．６．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和５年度より早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を、令和７年度より国として戦略的に取り組む政策分野に係るスマートシティ施策の開発・実証を実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。【令和５年度補正を含む】

本事業は、東南アジア諸国との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。 （１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究 （２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究 （３）電気通信事業における料金算定等に関する調査 　　　└電気通信事業における電気通信番号政策に関する調査研究 （４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究 （５）情報通信基盤の整備等に関する調査研究

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業） ②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業） ③コミュニティ放送局の自動読上装置等設備（災害情報等放送システム整備事業）、ケーブルテレビ事業者の広帯域無線システム（災害情報等代替伝送システム整備事業） （地方公共団体：補助率１／２　　第三セクター、地上基幹放送事業者等：補助率１／３、コミュニティ放送事業者（③に限る）：　２／３）

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成のため、計画的な整備を行う。 （補助率10/10）

畜産関係団体やＩＴベンダー等が連携し、生産関連情報を集約・活用する体制を整備する取組等を支援

本事業は事業者を対象に、地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の放射性物質被害林産物の処理対策として、平成２５年度より、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替する支援を実施している。 なお、当該事業は東京電力ホールディングスから損害賠償が認められた経費を対象としており、本事業により支援した経費は、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納することとする。

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・管理者の意識改革に取り組み必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理に関するマネジメント研修を実施する

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを進めるための支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革の推進に向けて、管理者の理解促進・意識改革に取り組む必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理等に関するマネジメント研修を実施する

令和３年度において、第９回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）をオンラインにて実施。 以降の３年間で第９回ＰＡＬＭのフォローアップ及び令和６年度の第１０回ＰＡＬＭに向けた準備を行う。 令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 【定額補助】 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。