要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民と住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深めている。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行っている。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 令和6年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第5号館5号発電機改修整備工事、②中央合同庁舎第5号館照明設備更新工事（LED化）、③中央合同庁舎第5号館ターボ冷凍機等整備工事、④中央合同庁舎第5号館自動火災報知器設備改修工事、⑤厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（指示・措置命令、業務停止命令、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和５年度においては、函館開発建設部の電話交換設備据付及び調整を行った。令和６年度においては、小樽開発建設部の庁舎屋上防水及び外壁改修等を行う。

新型コロナウイルス感染症への対応として、全国７ブロックの医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口などによるサポート体制を整備する。 (1)集中治療専門医による医師相談窓口等業務 (2)ECMOの取扱いに精通した医師等の派遣調整業務 (3)都道府県調整本部等における搬送調整業務支援 (4)新型コロナウイルス感染症重症者のデータの収集及び分析業務

【①一般鉄道技術開発、②超電導技術高度化等】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【③鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。

専修学校における社会人の学びの機会の充実を図るため、専修学校と企業等が共同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを分野を超えて開発するとともに、eラーニングを活用した講座の開設にあたっての留意点・効果的なコンテンツ提供手法等を整理したガイドラインの作成、既存の専修学校運営モデルの再検証とリカレント教育提供のコスト・ベネフィット比較による持続可能なリカレント教育運営モデルの検証を総合的に推進する。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度） 　・第1研究棟地下1階機械室冷却チラー・冷却塔更新整備工事（令和5年度（予定）） 　・第1研究棟中央監視装置改修整備工事（令和5年度（予定））

最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難である。本事業では、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による外国出願案件を民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する（補助率１／２）。選定においては、外国での権利取得の可能性、出願先の国・地域における市場性や事業性、自身の保有特許権の他者への実施許諾率等の観点を加味する。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及

学校保健のセンター的機関として、学校保健の重要問題に関し、調査、研究、普及、指導を行い、学校保健の向上に資するために必要な事業を行う。【補助率：定額】

防衛省・自衛隊では、災害支援活動及び防衛政策など自衛隊の様々な活動について、国民一般に認識していただき理解を深めるための、防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供など）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 　環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 　また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。　 　さらに、我が国の環境施策に関する情報を海外へ発信していくための英語版記事の情報発信や、英語版ウェブサイトの充実を図る。 　G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。