要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

被災地における復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】（補助割合：定額）　 「１人１台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備する。 【都道府県事務費】（補助割合：定額） 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】（補助割合：定額） ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。 【学校からの遠隔学習機能の強化事業】（補助割合：１／２） 同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。 【ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業】（補助割合：１／２） 急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 【公立学校入出力支援装置購入事業】（補助割合：定額） 障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。

JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。JICA有償資金協力部門への出資は、有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 　なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。 このうち直轄治山事業については、①国有林野において実施する国有林野内治山事業、②民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する治山事業をそれぞれ行っている。

再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資（GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略）

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・ＤＶ対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑳児童相談所等におけるICT化推進事業、㉑児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑰、⑱、⑲、⑳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、婦人相談所設置指定都市　　　⑮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※⑰、⑱は１０／１０ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市　　　⑭、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※⑲のうち一部事業は１０／１０

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　警戒管制レーダー用味方識別装置 ２　Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３　電源装置

戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を造成し、本事業を通じてグローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携が想定される海外トップ大学等と国内機関の大型国際共同研究への支援を行う。

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。 昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種やより性能の高い機種など、一定以上の要件を満たしたものに対して補助を行うこととし、引き続き、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山事業、②国有林野において実施する国有林直轄治山事業をそれぞれ行っている（令和７年度補正を含む）。

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視を強化する必要があるものの、現在保有する早期警戒管制機等を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機を取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星４機（基幹衛星）に時間軸多様化衛星及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制の確立により即時性・即応性の向上を図る。具体的には、光学8号機、レーダ7号機、時間軸多様化衛星等の開発及び地上システムの整備等を行う。

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。 ・活動実績として、令和4年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,718kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。