要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造等の幅広い分野に関するイノベーション創出に向けた鉱工業の科学技術に関する研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を行うとともに、特定国立研究開発法人であることを踏まえて、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和５年度は、産業界で活躍する高度研究人材育成、日本が強みとする材料に関する人材育成、標準化オフィサー人材育成の強化、研究開発型スタートアップ事業化支援、地域大学等との協働により地域企業が抱える技術課題を解決することで製品・サービスを社会実装につなげるブリッジ・イノベーション・ラボラトリー（ＢＩＬ）の整備、外部法人等との連携による研究成果の社会実装を促進する取組等を行う。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。 　　　　令和３年度予算は、競争力強化対策及び国土強靱化対策に重点化して所要の経費を計上し、配分に当たっては、 　　　　継続地区については、工事完了予定地区をはじめとして、計画的に事業の進捗を図る必要のあるもの、 　　　　新規地区については、早期の効果発現が見込まれるもの、施設の老朽化が進むなど緊急に対応する必要があるものに配分を実施。

石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収、水素・アンモニアの製造・貯蔵、CCS等を行う民間企業に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が、リスクマネー供給での支援を実施するために必要な出資を行う。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等 　○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３

海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。

自衛隊の任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的な支援を行う。（国費率：1/2（都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等））

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生計画に基づいて実施される施設整備事業等に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。なお、本交付金による施設整備等が、単なる「ハコモノ行政」ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として先導的なものとなるよう、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象とする。

独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う以下の路線について、事業費の一部を助成する。　 　　①北海道新幹線（新函館北斗～札幌）〔新青森・新函館北斗間の開業から概ね20年後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では 　　　完成・ 開業時期を令和17年度から5年前倒しし、令和12年度末の完成・開業を目指すこととなった。 　　②北陸新幹線(金沢～敦賀)　〔長野・金沢間の開業から概ね10年強後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開業時期 　　　を令和7年度から3年前倒しし、令和4年度末の完成・開業を目指すこととなった。しかし事業費増嵩や工期遅延が見込まれたため、国土交通省に 　　　検証委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、令和5年度末の完成・開業に向けて最大限努力することとなった。 　　③九州新幹線(武雄温泉～長崎)　〔認可（平成20年3月）から概ね１0年程度で完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開 　　　業時期を令和4年度から可能な限り前倒しすることとなった。 　　※負担割合　国：2/3、地方公共団体：1/3

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。 　また、令和元年度及び令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、それぞれ一般会計予備費及び補正予算により追加財政措置を受けている。

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症が拡大し医療現場の需給が逼迫した場合でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して確保・備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。