要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究及び科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，専門機関，文化財の所有者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。（国立文化財機構第5期中期目標　ミッションより）

農林水産植物の適正な品種登録に係る栽培試験等の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るための種苗の検査、集取、立入検査等の実施に加え、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産、配布等に必要な資金を農研機構に交付。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。

（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力 アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。 （２）国際会議の開催、調査・広報 カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。 （３）国際研究の実施 最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。

多様な鑑賞機会の提供、美術創造活動の活性化の推進、美術に関する情報の拠点としての機能の向上、教育普及活動の充実、調査研究の実施と成果の反映・発信、快適な観覧環境の提供

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動に対する助成（以下の具体的な活動内容は例示である。） 　(ア)健康活動 ： 健康と体力保持に意欲のある高齢者を対象とした「熟年健康教室」の実施 　(イ)友愛活動 ： 高齢者や家族等に対する認知症問題の普及・啓発、孤独死を未然に防ぐ安否確認運動 　(ウ)奉仕・ボランティア活動 ： 子供や高齢者を含む地域全体の安全を守る地域見守り活動 　(エ)次世代育成支援活動 ： 放課後の小学校を活用した地域住民との世代間交流 ※補助率１／３、１／２

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）（補助率：補助対象経費の1/3以内） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（補助率：補助対象経費の1/3以内） ③中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内） ※③については令和３年度より事業開始

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、125の締約国中トップ（2025年予算は約14.6％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組や、地方公共団体等による文化芸術の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援する。事業実施に必要な補助対象経費のうち、総事業費の1/2以下等の条件を満たす金額を補助する。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業） 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。事業実施に必要な補助対象経費のうち、総事業費の1/2以下等の条件を満たす金額を補助する。

中長期目標に基づき、環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発を実施する。具体的には、（ア）気候変動影響の緩和及び適応に向けた研究開発、（イ）森林生物の多様性と機能解明に基づく持続可能性に資する研究開発、（ウ）森林保全と防災・減災に向けた研究開発 等を実施する。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

本事業では、令和元年度から令和５年度にかけてＵＵＶを試作し、令和４年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）」について、整備を実施する。(補助率：定額)

開発途上国におけるオゾン層破壊物質(ODS)生産・消費削減プロジェクトを策定・実施している。同基金への拠出金は、モントリオール議定書第10 条に基づき、基金の支援対象となる途上国以外の締約国により、本議定書締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき拠出される（令和３年から令和５年における我が国の分担率は14.054％）。我が国は基金発足当初より執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画・貢献しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層の保護のための効果的かつ効率的な取組を推進する。

軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和6年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。