要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

UNODCは国際テロ・組織犯罪対策に包括的に取り組む唯一の国連機関。グローバル化に伴い、テロや組織犯罪の脅威が深刻化しているほか、ウクライナ情勢、アフガニスタン情勢、ミャンマー情勢等は、テロ組織や組織犯罪の活動拡大にも影響している中、テロ組織が組織犯罪による収益を主たる活動資金としていることからも、テロ対策と組織犯罪対策を同時に進める必要があり、ますますUNODCの重要性が高まっている。　テロや組織犯罪におけるサイバー空間の悪用への対策、Ｇ７やＧ２０における腐敗やテロ対策にかかる宣言等への着実な対応、また、麻薬分野では、国連麻薬特別総会の成果文書に盛り込まれた合成薬物への取組等、多くの課題への対応が必要。我が国は本拠出金を通じUNODCが実施するアジア諸国等を中心としたテロ・国際組織犯罪・薬物対策に関するプロジェクト等を支援している。

①水産加工連携プラン支援事業 　生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。 ②特定水産物供給平準化事業 　水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。 　原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和６年度補正】 ③持続可能な水産物消費拡大推進事業 　味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減2013年度比 △46 ％目標の実現に向け、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下、「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 法人番号を活用し、一つの ID 及びパスワードで複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ＧビズＩＤのアカウントを核に名寄せを行うことで、ワンストップやワンスオンリーの実現に寄与する。今後、各府省及び各自治体の行政手続における利用を推進する。

予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される者と、予備自衛官補としての教育訓練を修了した後に任用される者がおり、平素は各々の職業に従事しつつ、年間５日間（基準）の訓練に出頭する。予備自衛官は、訓練出頭することにより予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、予備自衛官には予備自衛官手当、訓練招集手当及び訓練出頭に係る旅費が支給される。

女性に対する暴力の根絶に向け「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として実施し、広報啓発を強化するとともに、「若年層の性暴力被害予防月間」をはじめとする若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を進める。また、女性に対する暴力の被害者支援等の取組を促進するため、地方公共団体や民間の支援者等に対し、研修を行うとともに、支援の実態について調査等を行う。さらに、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金を通して、地方公共団体による、性暴力・配偶者暴力被害者等への支援の取組を促進する。

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等を行う。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

平和的利用イニシアティブ（Peaceful Uses Initiative: PUI）は、原子力の平和的利用の促進に向けたＩＡＥＡの活動を支援するための追加的財源として、2010年のＮＰＴ運用検討会議において米国の呼びかけにより設立された。本拠出により、IAEAが有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等の形で、発電分野、そして非発電分野における技術協力プロジェクトや研究・開発等を行う。これらの活動はNPT体制の強化・維持に貢献するとともに、SDGs達成にも寄与している。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）および日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による、海外見本市への出展、国内外の商談会の開催、サンプルショールームの設置、食文化発信を含めた戦略的プロモーション等を支援 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組を支援（令和４年度から実施） ○海外における日本食・食文化の普及を担う日本産食材サポーター店等の拡大等を推進

（１）新市場開拓支援 経済社会の変革に対応し、中小企業等が成長・発展していくためには、新たな事業展開や海外等の成長市場における需要の取込みが必要となる。そのため、特に海外展開等に向けた経営戦略の立案・具体的な準備に係る伴走支援や他の支援機関等との連携支援といった取組を通じ、中小企業等の外需獲得を含む成長分野への展開を推進する。 （２）他機関との連携による支援 中小企業等の成長段階に応じた課題解決のため、他の独立行政法人や支援機関等との関係構築・連携を推進する。

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画も踏まえ、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、サプライチェーン、自律移動ロボット等の分野でアーキテクチャ等をアジャイルに設計し、標準・技術の評価やリファレンス・ルールの策定、ガイドラインの公表等を行う。 （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際して新たに作成あるいは改良が必要な標準についての研究開発や、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや客観的な評価を要するものに関しての技術開発や検証を行う。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係機関と連携しながら先進的・積極的に取り組む地方公共団体の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。 （地方公共団体等が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の例） 　・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証 　・伴走型支援の実施 （個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等） 　・資格取得支援、知識・技術の習得に向けたセミナー・研修等（リ・スキリング） 　・就職氷河期世代に特化した相談支援、総合的なオンライン相談窓口の開設 　・多様な働き方、社会参加の場の創出 　・社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減　　　等

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行う。 〇サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築【委託】 ・ガイドライン等の策定や国際連携・活用促進 ・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用を通じたソフトウエア管理の高度化 ・IoT製品の信頼性を確保するための環境整備 〇人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等【交付金】 ・模擬プラントを用いたセキュリティ演習 ・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート ・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証 ・制御システムの事故原因の究明を行うための体制整備

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ：平成２６年度から令和８年度まで実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１１年度まで実施 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、これらのサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。 また、農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、⺠間事業者が輸⼊農産物の輸⼊元国を切り替える際、当該輸⼊農産物を周年にわたり安定供給するため必要となる取組等を緊急的に支援。