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農林水産省輸出企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 003131複数年度追跡可能

マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億338万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円達成するためには、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組を強化することが必要である。このため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(以下「輸出拡大実行戦略」という。)を着実に実施し、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポート等に加え、認定農林水産物・食品輸出促進団体(いわゆる認定品目団体)等によるオールジャパンの輸出促進に対する支援を併せて進め、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速化させる。

事業の概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)および日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による、海外見本市への出展、国内外の商談会の開催、サンプルショールームの設置、食文化発信を含めた戦略的プロモーション等を支援 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組を支援(令和4年度から実施) ○海外における日本食・食文化の普及を担う日本産食材サポーター店等の拡大等を推進

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)52億5,600万円29億1,700万円独立行政法人 日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)33億3,500万円26億3,800万円独立行政法人 日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)(選択中)26億5,600万円24億338万円.独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度 (2024年)27億786万円24億4,092万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)24億6,216万円22億4,285万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度 (2026年)29億1,418万円16億4,977万円独立行政法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
.独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
12億4,100万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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