法人共通認証基盤の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

第４次産業革命において、様々なモノがつながる「コネクテッド・インダストリーズ」へと産業が変革していく中、行政もデジタルファーストの考えの下、「デジタル・ガバメント」への変革が必要。デジタル・ガバメントへの変革を進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図り、産業競争力の強化を実現を図る方策の一つとして、利便性の高い行政サービスシステムを提供するため、事業者向け手続における本人確認（認証）システムを整備する。

事業の概要

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 法人番号を活用し、一つの ID 及びパスワードで複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ＧビズＩＤのアカウントを核に名寄せを行うことで、ワンストップやワンスオンリーの実現に寄与する。今後、各府省及び各自治体の行政手続における利用を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較