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防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005300複数年度追跡可能

予備自衛官に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
24億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

有事などの際は事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官は防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に係る命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援等の要員として任務に当たることを想定している。本事業は、予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

事業の概要

予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される者と、予備自衛官補としての教育訓練を修了した後に任用される者がおり、平素は各々の職業に従事しつつ、年間5日間(基準)の訓練に出頭する。予備自衛官は、訓練出頭することにより予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、予備自衛官には予備自衛官手当、訓練招集手当及び訓練出頭に係る旅費が支給される。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億7,100万円21億3,200万円日本郵便株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)24億5,300万円24億800万円株式会社ジェイエヌエス
令和5年度 (2023年)62億4,700万円63億6,800万円NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社
令和6年度 (2024年)87億8,803万円60億9,593万円その他
令和7年度 (2025年)117億5,142万円82億2,405万円その他
令和8年度 (2026年)126億7,343万円121億9,125万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ジェイエヌエス
公金支出契約額
280万円
国税庁 法人番号
7010001046497gBizINFO →

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