公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省サイバーセキュリティ課令和4年度 (2022年)事業番号: 003589複数年度追跡可能

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億130万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
24億8,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られます。本事業では、ガイドライン等の策定や、ソフトウェア管理の高度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目的とする。

事業の概要

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行う。 〇サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築【委託】 ・ガイドライン等の策定や国際連携・活用促進 ・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用を通じたソフトウエア管理の高度化 ・IoT製品の信頼性を確保するための環境整備 〇人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等【交付金】 ・模擬プラントを用いたセキュリティ演習 ・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート ・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証 ・制御システムの事故原因の究明を行うための体制整備

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円19億4,000万円独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和4年度 (2022年)(選択中)24億8,900万円24億130万円独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和5年度 (2023年)27億5,000万円23億5,100万円独立行政法人情報処理推進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし23億3,992万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
公金支出契約額
19億4,000万円
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ