要調査・公金アラート監視センター1,164 件のアラート検知

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施、②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組を支援する。 ※①はR元年度より実施。 ②はH30 ～R元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、R２年度からは「特定技能」を対象。

全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、 ①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査） を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。

海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。

再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。 　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

離島において再エネ等の設備や系統安定化装置等の導入を行い、出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果を測定するとともに、再エネ等の最大限の活用に向けた計画づくりを実施する。

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、希望する事業場への訪問指導を実施するとともに、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ④市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

受入れ企業や外国人材等に対して、本制度活用に向けたセミナー開催、相談窓口の設置・運営及び特定技能外国人材制度の対象となる製造3分野に係る情報発信を行うWEBサイトの構築・運営といった普及啓発や、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営等の受入れ支援を実施する。また、特に地方への人材定着を図る観点から、日本での就労を希望する外国人材と受入れ企業とのマッチング支援の検討を行う（令和3年度から実施予定）。加えて、製造3分野に係る試験問題を作成・翻訳するとともに、関係機関と調整の上、国内外で試験を実施する。

本格解析に向けて、持続可能な運営主体が、①拠点医療機関から新規の検体・臨床情報をゲノム基盤に直接送付し、全ゲノム解析の一連の作業を実証、②AMED研究班のゲノム・臨床データを試験的に移行、③難病遺伝子パネル検査の運用の実証を行う。 （補助率：１０／１０）

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施する。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

以下①②のとおり、難病の全ゲノム解析等により得られた検体情報等の収集体制や情報発信等を行う仕組みを試行的に運用し、効果の実証を行う。 　 ① 令和４年度までに行った実証事業などで収集された未診断患者の全ゲノム解析等の結果の保存方法を整理し、未診断患者について、保存された過去のデータと照らし合わせることにより、希少難病を特定し、より適切な治療方法につなげる仕組みの在り方の検証 ② 国（受託事業者）が収集したデータの一覧を整理・提供等することや、データの二次利用に関する同意の取得方法を整理し、製薬企業等が患者にアクセスし、企業による患者目線に立った創薬研究等、ニーズに応じた研究を行いやすくするための仕組みの在り方の検証

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

有明海におけるアサリ等の生産性向上実証（委託）事業 本事業は、これまでの実証事業である「各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善の実証事業」の成果のうち、漁業者の要望を踏まえつつ特に効果が認められた、以下に係る実証事業を実施する。 ①高地盤覆砂域の造成等による母貝生息適地の造成。 ②基質入り網袋、カゴを用いた稚貝育成。 ③アサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移殖。 ④カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減。

有明海におけるアサリ等の生産性向上実証（委託）事業 本事業は、これまでの実証事業である「各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善の実証事業」の成果のうち、漁業者の要望を踏まえつつ特に効果が認められた、以下に係る実証事業を実施する。 ①高地盤覆砂域の造成等による母貝生息適地の造成。 ②基質入り網袋、カゴを用いた稚貝育成。 ③アサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移殖。 ④カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）システマティックサンプリング法：系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法 注２）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種