製造業における外国人材受入れ支援事業

事業の目的

我が国では2019年4月より「特定技能外国人」の受入れを開始し、徐々にその受入れが進んでいる。うち、製造業において本制度の対象となる3分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）（以下、「製造3分野」という。）については、中小企業・小規模事業者の数も多く、外国人材の円滑な受入れやその技能水準確保にあたり、体制立上げに向けたきめ細かな支援が必要であることから、本事業を実施する。

事業の概要

受入れ企業や外国人材等に対して、本制度活用に向けたセミナー開催、相談窓口の設置・運営及び特定技能外国人材制度の対象となる製造3分野に係る情報発信を行うWEBサイトの構築・運営といった普及啓発や、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営等の受入れ支援を実施する。また、特に地方への人材定着を図る観点から、日本での就労を希望する外国人材と受入れ企業とのマッチング支援の検討を行う（令和3年度から実施予定）。加えて、製造3分野に係る試験問題を作成・翻訳するとともに、関係機関と調整の上、国内外で試験を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較