職場における化学物質管理促進のための総合対策

事業の目的

化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した事業場における化学物質管理の支援のため、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない有害化学物質のリスク評価に向けたばく露実態調査や有害性評価書の作成等を行うことにより、規制の強化等の有害化学物質対策の一層の推進を図る。（令和３年度まで） 　事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。（令和４年度から） 　また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

事業の概要

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、希望する事業場への訪問指導を実施するとともに、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ④市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較