要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

航空交通の安全性向上、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④情報共有及び通信の高度化について重点的に取り組む。

犯罪被害者等給付金は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金を支給する。 国外犯罪被害弔慰金等は、日本国外で行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等を支給する。

①難病医療提供体制整備事業（補助率1/2） ②難病患者地域支援対策推進事業　（補助率1/2） ③神経難病患者在宅医療支援事業(補助率 都道府県1/2 独立行政法人等10/10) ④難病患者認定適正化事業（補助率1/2） ⑤指定難病審査会経費（補助率1/2）

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。 日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題（SDGs、DX、GX等）についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。 2020年度、2021年度はオンラインでの交流活動を実施し、2022年度には対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。2023年度からは原則として全ての事業で対面交流を再開し、2024年度には「東南アジア青年の船」事業において、5年ぶりに外国航路での船を用いた交流を実施する予定である。

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

（1）クロマグロについて、①定置網における漁獲抑制に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②公平性のある厳格な数量管理を実現するための管理体制の点検・指導等の取組を支援（補助率：定額）、③漁業者が行うIQ方式の試験的な導入を行う実証調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）TAC魚種等の漁獲情報の収集、協定に基づき我が国EEZに入漁する外国漁船の入出域報告や日別漁獲量等の報告情報の収集・分析等に関するシステムの維持管理・改修等を行う（委託事業）。 （３）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費と、大臣管理漁業等における漁業者協議会等の開催や資源管理計画等の高度化に関する調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （４）①トラフグ等の広域種の資源造成効果の検証等に係る取組への支援やキンメダイ等の種苗生産・放流に係る技術開発、②サケ稚魚の放流体制の転換を図る取組等を支援するとともに、放流後の減耗を回避するための技術開発等を実施（補助率：１／２、委託事業）

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）

アジア全体に拡大する廃プラスチックの禁輸措置に加え、令和元年５月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられることへの対応及び令和元年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、廃プラスチックのリサイクル量を増加させる必要があることから、国内のプラスチックリサイクル設備の設置を支援します。これにより、リサイクル率の向上に加え、化石由来のプラスチック等を新規に製造するのに比べた際のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。(補助率：1/3～1/2) ＊当事業は令和2年度までの事業であったが、終了しなかった一部事業を令和3年度に繰り越して実施

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）

売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ・実施主体　：　都道府県 ・補助率　：　5／10

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

介護ニーズが高度化・多様化する中で、介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発・向上等を図るべく、介護労働安定センターが実施する以下の事業等の費用に相当する額を交付する。 ①介護労働講習：介護分野への就職を希望する離転職者を対象として介護業務に必要かつ専門性の高い技能及び知識を付与する介護労働講習の実施。 ※　介護福祉士国家資格の受験試験を満たすために必要な「実務者研修」を含んだ講習内容となっており、105日間、625時間相当の講習で、介護職に必要となる基本的な知識・ 技術だけでなく、介護の現場で重要な実践力を習得させる講習である。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。

同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）内で事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって都道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等）

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業 ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 ※補助率：①河川等災害復旧事業2/3以上　②河川等災害関連事業 1/2

・国際機関及び各国における統計活動への協力 　国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備 ・社会全体の統計リテラシー向上のための取組 　総務省と共催する「統計データ分析コンペティション」において活用する「教育用標準データセット（SSDSE）」の整備、一般への提供や学会への広報活動など