要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して、国が民間事業者等に補助を行う。（補助率1/10、1/3、限度額120万円/戸等） ②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。（補助率1/3、限度額50万円/戸等） ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。（補助率1/10等） ④地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を行う市街地再開発事業等に対し補助を行う。（補助率：国１／３、地方公共団体１／３）

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

（１）「先進的CCS事業」に関して、地上設備の詳細設計や貯留に有望な地域の試掘の支援等を行う。 （２）CCSのコスト差支援等の具体化に向けた検討を行う。 （３）新たなCO2貯留ポテンシャルの確認を目的とした国内での地質調査等を実施。 （４）海外でのCO2貯留に向け、地質構造調査等を行う。 （５）事業化に向けて解決すべき技術的課題に関する動向調査や技術開発を行う。 （６）地域の理解促進に向け、関係する地域が行う説明会や勉強会の実施支援を行う。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

１．長寿命化対策 　農業水利施設の老朽化にきめ細やかに対応した機能保全計画に基づく長寿命化を図るほか、水管理や維持管理の労力軽減に資する取組を支援する。 ２．防災減災対策 　農業水利施設の機能低下により、災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組や、事故の防止などリスク管理に資する取組を支援する。 ３．ため池の保全・避難対策 　ハザードマップの作成、監視・管理に必要な研修の開催、都道府県等を単位として行うパトロールなど、監視・保全管理に資する活動等を支援する。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。 なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。

生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な 　　　　　　　　　　 機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。

ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 　・国が実施する国営公園等事業に関する調査

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 （３）基金事業 災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、地方負担額をさらに軽減するため都道府県に基金を造成（特定非常災害に指定された災害に限る。）。

機構の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

新たな弾道ミサイル防衛システムとして、弾道ミサイル攻撃から我が国を常時・持続的に防護し得る陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基を導入する計画であったが、令和２年６月、イージス・アショアの配備に関するプロセスが停止されたことから、イージス・アショアの構成品について、すでに契約済みのものを含め可能な限り利活用する方向で検討を行い、同構成品の洋上プラットフォームへの搭載に関して技術的実現性を確認した後、令和２年１２月の閣議決定において、イージス・アショアに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することとした。 これを受け、契約済みのイージス・アショアの構成品について、洋上仕様化したうえで活用するものとし、これを装備するイージス・システム搭載艦２隻を建造する。

本事業では、以下を実施しています。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 　　　国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、アフリカ等のグローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業 　　　GX/DX人材等の育成、高度外国人材受入れの支援強化や第三国との共同事業、現地スタートアップエコシステムへの接続による経済関係の深化等を通じ、サプライチェーンの強靱化、日本企業のグローバル化及び国際競争力の強化を目指す。

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

統合イノベーション戦略等に基づき、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、「研究開発型」として、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる「重点課題」を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進するとともに、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るためスタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業（令和２年度～）、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業（令和３年度～）、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化を支援する事業（令和３年度～）、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業（令和４年度～）を実施。

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 一方、現在の巡視船艇では、速力や監視能力が不足する等、性能が旧式化しており、早急な代替整備が必要不可欠であることから「海上保安体制強化に関する方針（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）」を受けた大型巡視船等を整備し、また、これら以外の老朽・旧式化した巡視船艇等について必要性を見極めながら整備を行う。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。 国費率 　　直轄事業：国10/10、2/3　　　補助事業：国1/2、2/5

増収減益の経営から脱却し、大学病院改革プラン等に基づき、病院運営の構造転換を図る大学病院に対し、診療報酬では補填されていない、教育・研究に必要となる経費（医療設備を含む）の一部を支援し、経営基盤を強化することにより地域医療を支える大学病院の機能強化に貢献する。

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付する（基金事業）。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡