要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

（１）中小企業活性化事業 民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することにより、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業の増加が見込まれる中で、全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において 、弁護士や会計士等の外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施できるよう体制整備を行う。 （２）事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 (2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業 (4) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業のうち 1.オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電モデル創出事業、2.太陽光発電設備の設置箇所拡大3. 再生可能エネルギーの価格低減事業 (6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

上記の目的を達成するために、隊員及び家族（一部の病院においては地域住民）に対し、衛生部隊及び自衛隊病院等において医療を実施するとともに、有事における隊員等の診療及び戦力維持のための健康管理、医官等の診療に従事する衛生職の養成及び専門技術に関する訓練等の様々な目的に必要な医薬品、医療用消耗品の購入及び病院運営のための業務委託等の事業である。

被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 　Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　Ⅱ　イノベ構想推進立地支援事業 　Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

国は、原子爆弾被爆者に対する援護の法律第10条、第17条、第18条に基づき、被爆者に対し医療費を支給する。 　認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給 　一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給

・JICA ボランティア事業（JICA 海外協力隊）、外国人材受入・多文化共生、地方自治体との連携、NGO/CSO との連携、大学・研究機関との連携、開発教育、日系社会との連携。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（事業開始年度：昭和５８年度） 　私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化（耐震改修事業）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進） ②私立高等学校等施設高機能化整備費補助（事業開始年度：平成８年度） 　私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。（教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化（耐震補強工事）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進）

各都道府県が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、認定こども園施設整備交付金により経費の一部を交付する。 ・認定こども園施設整備交付金　（補助率：国　１／２） ①認定こども園整備 ②幼稚園耐震化整備 ③防犯対策整備 （平成26年度までは安心こども基金として実施） ※令和５年度より、こども家庭庁へ移管し、一本化する（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援 （３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し、医療費を支給する。 認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給 一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給

宇宙作戦群が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙設置型光学望遠鏡（SDA衛星）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星の宇宙空間への打上げを実施する。

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借り上げるものである。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産の防護、国土保全に資することを目的に、被災のメカニズムや特性等を把握するため、海象観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、この計画に基づき、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。 国費率・補助率 　直轄事業：国10/10、2/3　補助事業：国1/2 補助対象：都府県

・本事業にかかる予算は奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 ・具体的な事業としては、海岸（補助率2/3等）、道路(補助率8/10等）、港湾（補助率8/10等）、空港（補助率8/10等)、水道（補助率1/2）、廃棄物（補助率1/3等)、農業農村整備（補助率6/10等）、水産基盤整備（補助率8/10等）等である。

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等の運用、また、それに必要となる施設を確保するとともに、老朽化した巡視船艇等についても計画的に代替整備を行うことが必要不可欠であるところ、係留施設、船艇用品庫の整備及び巡視船艇等の運航や整備を行っている。