要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

第２期健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定）、第２期医療分野研究開発推進計画（令和２年３月27日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、以下①-⑥の「統合プロジェクト」及びナショナルバイオリソースプロジェクトにおける医療・ライフサイエンス分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進するために必要な経費を措置する。（補助率定額） ①医薬品プロジェクト、②医薬品・ヘルスケアプロジェクト、③再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、④ゲノム・データ基盤プロジェクト、⑤疾患基礎研究プロジェクト、⑥シーズ開発・研究基盤プロジェクト

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。 ※「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を一体的に運用し、令和４年度は全体で約8,000人の博士後期課程学生の支援を行う。

○「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、ＰＤ（プログラムディレクター）を設定し、ＰＤは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。 ○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の５つの視点からの成熟度レベル（XRL）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 一方、現在の巡視船艇では、速力や監視能力が不足する等、性能が旧式化しており、早急な代替整備が必要不可欠であることから「海上保安体制強化に関する方針（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）」を受けた大型巡視船等を整備し、また、これら以外の老朽・旧式化した巡視船艇等について必要性を見極めながら整備を行う。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

・生活困窮者就労準備支援等事業 　一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 　中国残留邦人等地域政活支援事業、日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）

JOGMECは、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資することを目的としており、本事業は、この目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 https://www.jogmec.go.jp/

国連の平和維持活動（PKO）分担金の支払いは、国連憲章第１７条第２項に基づく加盟国の義務である。我が国の国連PKO分担率は2019年から8.564％であり、加盟国中第三位となっており、この支払いを誠実に履行することにより、国連の平和維持活動（PKO）を支援し、我が国の外交目標である国際社会の平和と安全の達成に貢献する。また、こうした国連の平和維持活動（PKO）に対する我が国財政的貢献を積極的にＰＲすることで、国連における我が国の地位・影響力の維持・向上につなげる。

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。

・特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施する取組に係る経費を援助する。 ・教育活動を継続するため、感染症対策等を徹底する取組、教職員の研修を支援する取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 ・児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 ・各種学校（うち幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に相当する課程。外国人学校を含む。）の円滑な運営等にあたり、集団感染のリスクを避けるため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助する。 令和３年度限りの経費：感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（令和2年度開始） 終了年度未定：特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（令和2年度開始）、学校等における感染症対策等支援事業（令和3年度開始）、各種学校における感染症対策支援事業（令和3年度開始） 補助率：公立・私立1/2、国立10/10

第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等により移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）／日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）及び新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発及び運用を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTVの定期的な機体製造、打ち上げ及び運用やHTV-Xの開発を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。 注）日本が得ているＩＳＳ／「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。 機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

・事業主より徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業であるため） ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から実施。

当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度当初予算分（令和６年度からの繰越分を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉒地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉓障害児安全安心対策事業、㉔児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉕児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業、㉖児童相談所等におけるICT化推進事業、㉗虐待・思春期問題情報研修センター事業、 ㉘児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、㉚共働き家庭里親等支援強化事業、㉛ヤングケアラー支援体制強化事業、㉜障害児安全安心対策事業、㉝障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㉞地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉟障害児支援人材確保・職場環境改善等事業 令和８年度新規要求分及び令和７年度補正予算分 ㊱家庭養育推進ネットワーク構築事業、㊲乳児院地域支援強化事業㊳地域のインクルージョン総合支援推進事業㊴発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化・伴走的支援推進事業㊶児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㊷児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㊸児童相談所等におけるICT化推進事業、㊹虐待・思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㊺児童相談所等の人材の確保・定着事業、㊻地域における若者支援コーディネート事業、㊼児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㊽児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業等分）、㊾共働き家庭里親等支援強化事業、㊿障害児安全安心対策事業、51.障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、52.地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、53.福祉介護職員等処遇改善緊急支援事業

観光施設等、宿泊施設、公共交通機関、地域を対象として、 ・観光施設等における多言語対応、災害時の避難所機能の強化、災害時・急病時の多言語対応強化、衛生環境の強化 ・宿泊施設における無料Wi-Fiの整備、バリアフリー化、非接触型チェックインシステムの導入、人材不足対策 ・公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化　 ・観光地等における有料トイレ、入域料徴収システム整備、混雑平準化のためのシステム整備、マナー啓発 などの取組を支援する。

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源（高温ガス炉）とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉の試験研究炉HTTRを活用して水素製造試験を実施する。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設と高温ガス炉の接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 2025年度は、実証炉の基本設計、実証炉R&Dとしての計画検討、高温材料の長寿命化を見据えた材料データの取得試験、等を実施する。また、HTTRと水素製造施設の接続に係るプラント詳細設計、機器開発・製作性確認、HTTR設備更新、カーボンフリー水素の要素技術開発、等を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）