要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １　治水 　(1) 河川整備事業 　　ア 河川改修事業等の施行 　　イ ダムの維持管理 　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査 　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業等に要する事業費の補助（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3） 　(2) 多目的ダム建設事業 　　　多目的ダム建設事業の施行 　(3) 総合流域防災事業 　　　総合流域防災対策事業の施行 　(4) 砂防事業 　　ア　砂防事業及び特定緊急砂防事業の施行 　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2） ２　治山 　 (1) 国有林野内治山事業の施行 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3） ３　海岸 　(1) 海岸保全施設整備事業の施行 　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20） ４　道路整備 　(1) 地域連携道路事業 　　ア　地域連携推進事業の施行 　　イ　道路整備事業に関する調査 　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携推進事業に要する事業費の補助等（補助率：定率･6/10･1/2･1/3） 　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付 　　　　（国費率：定額） 　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理 　　ア　道路更新防災対策事業の施行 　　イ　高速自動車国道等の維持管理 　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路 　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：定率･2/3･6/10） 　(3) 道路交通円滑化事業 　　　交通円滑化事業の施行 ５　港湾 　(1) 港湾整備事業の施行 　(2) 港湾事業に関する調査 　(3) 港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する事業費の補助等（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3） ６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施） 　(1) 空港整備事業の施行 　(2) 空港整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･5/10） ７　都市環境整備 　(1) 道路環境改善事業 　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行 　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10） 　(2) 道路交通安全対策事業 　　ア　交通連携推進事業の施行 　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行 　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10） 　　エ　地方公共団体等が施行する交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10･1/2） 　(3) 都市水環境整備事業 　 ア　総合水系環境整備事業の施行 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査 ８　上下水道 　　地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･1/3） ９　下水道 　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：1/2） 10　水道 　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･4/10･1/3･1/4） 11　廃棄物処理 　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3） 12　国営公園等 　(1) 国営公園等の維持管理 　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） 13　農業農村整備 　(1) かんがい排水事業等の施行 　(2) 農業農村整備事業に関する調査 　(3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：定額･62.5/100･55/100･52/100･50/100･1/2･45/100･1/3･30/100） 14　森林整備 　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：50/100･3/10） 　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の 　　 交付（国費率：定額） 15　水産基盤整備 　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行 　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：95/100･90/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4） 16　農山漁村地域整備 　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 17　社会資本総合整備 　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 18　社会資本整備円滑化地籍整備 　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、別紙５参照。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

・感染状況についてステージⅡ相当以下と判断した都道府県が、同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し、国による支援を希望する場合には、旅行商品代金や宿泊料金の半額又は１人１泊当たり５,０００円のいずれか小さい方の額について、国から補助金を交付する。また、旅行への割引支援と併せてクーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合には、更に１人１泊当たり２,０００円を上限として補助金を交付する。 ・各都道府県が宿泊事業者に対して行う、感染症対策に資する必需品の購入等やワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入等の前向き投資に要する費用への１施設当たり５００万円を上限（補助率１／２）とする補助事業について、国から補助金を交付する。

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １　治水 　(1) 河川整備事業 　　ア 河川改修事業等の施行 　　イ ダムの維持管理 　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査 　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業等に要する事業費の補助（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3） 　(2) 多目的ダム建設事業 　　　多目的ダム建設事業の施行 　(3) 総合流域防災事業 　　　総合流域防災対策事業の施行 　(4) 砂防事業 　　ア　砂防事業及び特定緊急砂防事業の施行 　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2） ２　治山 　 (1) 国有林野内治山事業の施行 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3） ３　海岸 　(1) 海岸保全施設整備事業の施行 　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20） ４　道路整備 　(1) 地域連携道路事業 　　ア　地域連携推進事業の施行 　　イ　道路整備事業に関する調査 　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携推進事業に要する事業費の補助等（補助率：定率･6/10･1/2･1/3） 　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付 　　　　（国費率：定額） 　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理 　　ア　道路更新防災対策事業の施行 　　イ　高速自動車国道等の維持管理 　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路 　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：定率･2/3･6/10） 　(3) 道路交通円滑化事業 　　　交通円滑化事業の施行 ５　港湾 　(1) 港湾整備事業の施行 　(2) 港湾事業に関する調査 　(3) 港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する事業費の補助等（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3） 　(4) 港湾管理者が民間団体に港湾事業に要する資金を貸し付ける原資の貸付け ６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施） 　(1) 空港整備事業の施行 　(2) 空港整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･5/10） ７　都市環境整備 　(1) 道路環境改善事業 　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行 　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10） 　(2) 道路交通安全対策事業 　　ア　交通連携推進事業の施行 　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行 　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10） 　　エ　地方公共団体等が施行する交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10･1/2） 　(3) 都市水環境整備事業 　 ア　総合水系環境整備事業の施行 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査 ８　下水道 　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：1/2） ９　水道 　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･4/10･1/3･1/4） 10　廃棄物処理 　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3） 11　国営公園等 　(1) 国営公園等の維持管理 　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） 12　農業農村整備 　(1) かんがい排水事業等の施行 　(2) 農業農村整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する諸土地改良事業等に要する事業費の補助 　　（補助率：定額･62.5/100･55/100･52/100･50/100･1/2･45/100･1/3･30/100） 13　森林整備 　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：50/100･3/10） 　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の 　　 交付（国費率：定額） 14　水産基盤整備 　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行 　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：95/100･90/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4） 15　農山漁村地域整備 　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 16　社会資本総合整備 　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 17　社会資本整備円滑化地籍整備 　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設等、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等） ・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備） ・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関する事業（空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴う施設の整備、馬毛島における施設整備） ・緊急時の使用のための事業（緊急時の使用のための施設整備） ・訓練移転に関する事業（嘉手納飛行場等から千歳飛行場等及びグアム等への訓練移転に伴う費用負担）

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、別紙５参照。

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、別紙５参照。

本事業は、観光関連事業者及び旅行者の双方において、互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い失われた旅行需要に対し、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、観光地周辺の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することで、観光地全体の消費を促し、旅行需要の喚起を図るものである。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ＜基幹事業＞【基幹事業ごとの事業概要（令和３年度に配分実績があるもの）は別紙１参照】 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等 ＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの

・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設等、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等） ・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備） ・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関する事業（空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴う施設の整備、馬毛島における施設整備） ・緊急時の使用のための事業（緊急時の使用のための施設整備） ・訓練移転に関する事業（嘉手納飛行場等から千歳飛行場等及びグアム等への訓練移転に伴う費用負担）

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ・河川等災害復旧事業 　　被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧　　負担率：2/3等） ・河川等災害関連事業 　　河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 　　（未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率：1/2等）

緊急的な激変緩和措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ・河川等災害復旧事業 　　被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧　　負担率：2/3等） ・河川等災害関連事業 　　河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 　　（未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率：1/2等）

別添のとおり。

被災労働者等に対する労災保険給付を行う。 詳しくは事業概要URLのとおり