要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

本事業は、国管理コンセッション空港を運営する事業者等に対して、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設の整備等への無利子貸付を実施するものであり、令和3年度から実施している。

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査・相談事業及び風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。 また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助行っている。 【補助率】１／２（性感染症及びHTLV-1検査及び相談事業、風しん抗体検査事業）、１０／１０（緊急風しん抗体検査等事業（システム改修分））

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めています。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下） （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。（補助率：定額(１０／１０)） 　　②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。（補助率：定額(１０／１０)）

医療分野の研究開発関連予算に係る予算配分について、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、健康・医療戦略推進本部の決定に基づき、内閣府が関係省庁の予算に科学技術イノベーション創造推進費を移し替えた上で、関係省庁から補助金等として日本医療研究開発機構に交付し、機構が一体的に執行する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所設備の整備に要する経費の補助を行い、設備の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

条件不利地域等（過疎地、辺地、離島など）において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。（補助率：自治体が整備する場合　（離島）2/3、（その他の条件不利地域）1/2、民間事業者等が整備する場合　（離島）1/2、（その他の条件不利地域）1/3、離島地域の光ファイバ等の維持管理補助　収支赤字の1/2 等）

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象に無料法律相談を実施したり、訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務、③司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を配置するなどして国選弁護関連業務及び民事法律扶助業務の全国的に均質な遂行を実現するとともに、利用者の依頼に応じて相当の対価を得て、法律相談、和解交渉の代理、訴訟代理などを行う司法過疎対策業務等を行っている。

老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設の効率的かつ効果的な更新・改良を実施するとともに空港脱炭素化の取組を実施する。また、受入環境整備として、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路延長事業を実施する。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

引き続き、国内における石油の安定供給体制を確保するため、強靱な石油供給体制の維持・強化や製油所等の脱炭素化に向けた以下の取組を官民連携で推進します。 ①コンビナート内外の事業者間連携による生産性向上のための取組や製油所の脱炭素化に向けた取組（補助率（1/2、2/3、定額）） ②特別警報級の大雨・高潮等に対する製油所のレジリエンス強化を図るための取組（補助率（2/3）） ③石油供給アセット等を有効活用し、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を図るための取組（補助率（1/2））

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う巡視船艇の係留施設・船艇用品庫の整備を行っている。

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。また、石炭とバイオマスの混合燃料によるガス化などの次世代の高効率石炭火力の更なる高効率化や燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼等に係る技術開発を実施する。

総務省が維持・管理している総合無線局監理システムの構築及び運用の事業。同システムにおいて、無線局の免許処理等（年間約30万〜60万件）、無線局免許人への行政サービスの提供、国民（電波の利用者）への無線局免許申請等に有効な各種関連情報の提供をする。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入及び個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ投資について、過去に採択した複数年度事業の設備更新案件を支援。

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

次期装輪装甲車（人員輸送型）は、戦略機動に引き続く敵の脅威下における戦場機動、戦闘支援等に使用するとともに、国際平和協力活動における車列警護等に使用できる。本事業は、所要の次期装輪装甲車（人員輸送型）を装備する。