要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。また、「主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上」には、「参考器材（試作品、部品等）を購入して、各種装備品の研究及び改善を図ることにより実効的な対処能力を向上する」という目的も含んでいる。

全国で約5000校ある高等学校等のうち、1000校対して、1000万円を支援する。 対象校は、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化することとする。

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金） 都道府県又は市町村が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は、①既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、③社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業、④国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業、⑤高齢者施設の水害対策強化事業、⑥高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、⑦高齢者施設等の給水設備整備事業、⑧高齢者施設等の換気設備整備事業、⑨高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 の９つである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （介護施設等環境改善事業） 北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

博士後期課程学生への経済的支援の強化と博士人材の多様なキャリアパスの整備を一体として主体的に行う実力と意欲のある大学において、既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程学生の選抜等を行う事業統括のリーダーシップのもと、当該博士後期課程学生に対する様々な支援を実施・展開し、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に造成した創発的研究推進基金を通じ、当該大学の取組を国として支援する。【定額補助】

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

都道府県警察機動隊３施設、警察学校８施設の新築等工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。

当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要となるモジュール化技術や長距離データリンク技術、弾頭技術等に関する試作を実施し、Ｒ７からＲ９にかけて試験を実施して技術的知見を取得して、研究を終了する予定である。

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、 ①次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託） ②洋上ウィンドファーム開発支援事業（「一般海域におけるウィンドファーム基礎調査」：委託、「着床式洋上ウィンドファーム開発支援（大規模港湾区域）」：1/2補助） ③洋上風力発電低コスト施工技術開発（1/2補助） ④風車運用・維持管理技術高度化研究開発（1/2補助） ⑤風車部品高度化技術研究開発（1/2補助） を行う。

日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払いなどを行っている。

自衛隊衛生は、平素からの隊員等への健康管理（健康診断、診療等）に加え、東日本大震災・熊本地震等の国内の災害派遣、南スーダン等の国際平和協力業務、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動等のような国内外における自衛隊の任務を円滑かつ効率的・効果的に遂行できるよう、衛生部隊及び自衛隊病院等において必要な医療を提供することを目的としている。

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

多種多様な攻撃に対応するため、ミサイル対処能力及びネットワーク交戦能力が向上した０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を導入し、即応態勢及び抑止力を強化するものである。