要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

○循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、入口・出口における循環利用率、最終処分量）の達成状況を検証する。 ○家庭からの使用済み製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携し実施する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。

○薬局における対物業務の効率化推進 ・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成 ○薬剤師による対人業務のさらなる充実 ・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施 ○薬局制度の見直しに向けた調査・検討 ・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施 ○地域における医薬品提供体制の強化 ・地域薬剤師会において、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の構築・強化のための事業を実施 ○薬局DX推進のための調査・検討 ・薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に向けた調査・検討を実施

見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトに関する広報 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート）を投入し、深さ2000ｍまでの水温･塩分の分布を観測･通報する。 また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用することにより、精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。 さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表し、また日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。

国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査（モニタリングサイト1000）を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成する。

著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。 情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 著作物が権利者不明となる「オーファン化」を防ぐとともに、コンテンツの利用円滑化に係る課題を解決するため、オーファンワークス対策事業を実施する。

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行います。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行います。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行います。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行います。

地域包括支援センター等における総合相談支援業務のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施　（保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備

①都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。※補助率10/10 ②処遇改善加算の更なる取得促進を図るものとして、介護サービス事業所等に対し、専門家（社会保険労務士等）との個別相談等を通じて、賃金体系の整備、書類作成のサポート等の処遇改善加算の新規取得や上位移行に向けた支援を行うとともに、当該支援の結果について分析を行い、今後の処遇改善に係る措置のあり方を検討する。

地域生物多様性増進法に基づき自然共生サイトの認定事務を行うとともに、地域生物多様性増進活動の促進のための情報の収集、整理、分析及び提供を行う。

①肝炎対策ブロック別担当者会議の開催 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎治療戦略会議の開催 ③肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ④肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ⑤肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術分野などの多様な分野に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、文化芸術活動に参加する機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。（補助率２／３等）

改正地方自治法において、自治体のセキュリティ確保について総務大臣が責任を有することが法律規定されたことと、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」報告書で提示された2030年頃の将来像への実現のため、インターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（セキュリティクラウド）の構築のための補助を行うもの。

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、全年齢層をカバーするガイドライン及び総合的なリテラシー指標の策定、コンテンツの開発及び有効性の検証等を実施するほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組としてインターネットトラブル事例集の作成や、ペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が著しく低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理について支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費