要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

都道府県警察機動隊２施設、都道府県警察学校９施設の新築工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクルや、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援 （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援 （７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 Ｒ５補正：https://www.env.go.jp/content/000171413.pdf Ｒ６当初：https://www.env.go.jp/content/000156343.pdf

本事業は住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う事業であり、実施内容は以下の①～③である。 ①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）　：　戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う ②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）　：　集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う ③既存住宅の断熱リフォーム支援事業　：　既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

都道府県（又は各市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 　○既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４） 　○高齢者施設等の水害対策強化事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　○高齢者施設等のブロック塀改修支援事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　〇高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業（国１０／１０（定額補助））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）　（　）内は補助率

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

（地下高速鉄道整備事業） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

１．土地改良施設管理費補助［補助率：１／３等］ （１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 （２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２．諸土地改良事業費補助［補助率：１／２、定額等］ 　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２、３／４） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （16）妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （17）産後ケア事業改修費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （18）入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （19）乳幼児健康診査実施支援事業（実施主体：都道府県、市区町村　補助率：国　１／２） （20）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（実施主体：市区町村　補助率：国　１／２） （21）卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （22）妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） 【EBPMアクションプラン関連事業】

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

本事業は、以下の３つの予算措置から構成される（28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約） ①株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等（基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置（一般利差補給金） ➁株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給（円滑化利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金（中小企業経営力強化資金）※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、①艦首構造変更②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置③その他装備品耐熱④標識灯火⑤飛行甲板車両止め⑥整備用高圧空気管⑦区画等整備⑧航空機格納庫静止型電力変換器⑨フィンスタビライザ追加⑩航空機用電源⑪弾薬庫整備⑫給油装置⑬格納庫天井クレーン⑭リチウムイオンバッテリー充電区画⑮上部構造物等の配置変更である。このうち、①は令和３年度に「かが」で実施、令和６年度に「いずも」で要求②～⑥は令和２年度～令和４年度に「いずも」「かが」に一部実施、令和６年度に「いずも」で未実施分を要求⑧～⑩は令和３年度に「かが」で一部実施、令和６年度に「いずも」で要求⑪～⑭は令和６年度に「いずも」で要求⑮は令和４年度に「かが」で実施、令和６年度に「いずも」で要求する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 　なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　試験研究のための参考器材購入 ４　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等