要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

防衛力整備計画に基づき、島嶼防衛用高速滑空弾を部隊に配備し、スタンド・オフ防衛能力を向上させる。

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理 　　　国営土地改良事業等で造成した農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設の定期的な整備補修等に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機や航空機搭載武器、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。 ・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）

再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、CDMO（受託開発・製造事業者）の国内受託製造拠点の整備や製造人材育成に対しての補助を行う。

護衛艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２、３／４） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （16）妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （17）公費負担医療（未熟児養育医療）PMH連携促進事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （18）産後ケア事業改修費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （19）入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （20）乳幼児健康診査実施支援事業（実施主体：都道府県、市区町村　補助率：国　１／２） （21）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（実施主体：市区町村　補助率：国　１／２） （22）遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援（実施主体：市町村　補助率：国　１／２）

都道府県警察機動隊２施設、都道府県警察学校９施設の新築工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

・スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。 ・サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する。 ・サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等を支援する。 ・スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換等を行う産地の取組を支援する。 【令和７年度補正】

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクルや、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援 （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援 （７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 Ｒ５補正：https://www.env.go.jp/content/000171413.pdf Ｒ６当初：https://www.env.go.jp/content/000156343.pdf

本事業は住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う事業であり、実施内容は以下の①～③である。 ①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）　：　戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う ②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）　：　集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う ③既存住宅の断熱リフォーム支援事業　：　既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、 ③国際水準に見合った漁船の導入（定額、１／２）、④生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援を行うもので、このうち②、③、④の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業について28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

都道府県（又は各市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 　○既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４） 　○高齢者施設等の水害対策強化事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　○高齢者施設等のブロック塀改修支援事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　〇高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業（国１０／１０（定額補助））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）　（　）内は補助率

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助