要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、最低限必要な施設の性能を確保するため、危険な箇所や経年劣化が著しい部位等について、緊急的な改修等を実施する。

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。

供給に問題が生じれば、需要家サイドの事業が一斉に停止する可能性が高く、国民生活への影響や経済的な損失が大きい半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）の製造設備を支援対象とする。 【補助対象】半導体メーカによる、著しい生産性向上等により安定供給に資する製造設備の入替・増設の事業費 【補助率】　１／３ 【補助上限額】150億円

令和5年度補正予算事業 （１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 １５０９億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

今後も増加する航空需要に対応し、効率的で迂回や待機の少ない航空機の運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

基地整備、補給処整備における計画整備及び計画外整備において必要となる維持部品を取得し、航空機機体、エンジン及び要修理品の修理を可能とすることにより、所要の航空機数を維持する。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 　・国が実施する国営公園等事業に関する調査

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、高収益作物への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援。

国連分担金の支払いは国連憲章第17条第2項に基づく加盟国の義務である。我が国の分担率は2022年から8.033％、加盟国中第3位となっており、支払いを誠実に履行することは、国連の諸活動の円滑な実施に不可欠であり、これらの諸活動は我が国の外交目標である国際社会の平和と安全の確保に資する。また、国連に対する我が国の財政貢献は、国連における我が国の地位・影響力の向上につながる。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 　・国が実施する国営公園等事業に関する調査

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する。

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

【①社会福祉施設等施設整備費補助金】 「生活保護法」、「児童福祉法」、「障害者総合支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。(補助率1/2) 【②社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【③心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【④点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【⑤全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑥国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、屋上防水等の施設整備を実施する。