要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた担い手が行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 また、令和６年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和６年９月20日からの大雨により被害を受けた農業者を支援するため、被災した農業用機械・施設の再建・修繕等を緊急的に支援。

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。 【補助先】都道府県、市町村、認可法人、医療法人等 【補助率】定額、１０／１０、３／４、２／３、１／２、１／３

地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化の取組への補助、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援を実施するとともに、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組を支援し、有効な方法を検証する。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方について調査研究を行う。 ・教育支援体制整備事業費交付金（補助率：国　１／２） さらに、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進するため、都道府県が行う教育支援体制整備事業に係る経費の一部を交付し認定こども園の設置促進を図る。 ・教育支援体制整備事業費交付金　（補助率：国　３／４、１／２、１／３、１０／１０） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援 ⑤園務改善のためのICT化支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）

①地域活性化対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり、農山漁村について広く知ってもらうことを目的として、農山漁村の活性化を支援。 ②中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組【令和５年度補正】を支援。 ③山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。 ④農山漁村発イノベーション対策のうち、農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーションサポート事業、農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）【令和４年度から実施】：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援 ⑤農山漁村発イノベーション対策のうち、農山漁村発イノベーション等整備事業（定住促進対策型及び交流対策型）【令和４年度から実施】：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ⑥農泊推進対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑦農福連携対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：農業生産施設等を整備する取組に加え、障害者の特性を踏まえた農業活動を行うための取組を支援。 ⑧最適土地利用対策【令和４年度補正では中山間地域等農用地保全総合対策、令和５年度からは最適土地利用総合対策として実施】：地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しするため、地域ぐるみの話合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化を推進【令和５年度補正を含む】。 ⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。 ⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等）②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率；8/10以内

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■対象事業 　［復興庁所管］①被災者支援総合事業 　［厚生労働省所管］②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業、⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語のLLMデータ基盤の構築及び、複数の言語に対応した高性能な多言語LLMの開発・実証を実施する。

①地域資源活用価値創出対策（地域活性化型）：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。 ②地域資源活用価値創出対策（創出支援型、産業支援型）：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。 ③地域資源活用価値創出対策（定住促進・交流対策型）：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑤地域資源活用価値創出対策（農福連携型）：障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。 ⑥中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備、棚田地域振興に関する取組を支援。 ⑦山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。 ⑧最適土地利用総合対策：地域ぐるみの話合いにより行う中山間地域等における農用地保全や、農山漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用の導入、荒廃農地の再生や農用地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に支援。 ⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。 ⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業を実施し、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図ることで地域医療福祉拠点化を推進する。

航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。

提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 　移設等の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、第３条第２項に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。 【補助率】 　 ① 一般防音 （本土） 学校等 5.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 （沖縄） 学校等 7.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 ② 防音関連維持費 （本土） 電力量料金5.5/10、基本料金 2/3 　 （沖縄） 電力量料金 9/10、基本料金 10/10 なお、「① 一般防音」の補助率は、対象施設の工事種別、工事方法により異なる。

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

予防接種のデジタル化の実現に向け、以下システムの構築に係る開発・改修、要件定義などを行う。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・今後構築予定である、予防接種記録や副反応疑い報告等の情報を格納する予防接種等関連情報データベースに、副反応疑い報告等の情報を連携するためのシステム 上記システムとの連携を可能とするため、以下システムの改修を行う。 ・自治体健康管理システム ・医療機関電子カルテシステム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。