要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

装備品の可動率を維持・向上するため、維持補修、改造、技術対策等に必要な部品等を取得するとともに、整備を実施する。

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

経過管理・電子決裁、統計・業務分析等の制度共通の事務処理機能をフェーズ１、年金制度に基づく適用・徴収等の業務機能をフェーズ２として、年金制度改正等の状況や現行業務・システムの実情を踏まえ、要件の妥当性等を確認しながら、適宜必要な見直しを図りつつ、段階的にシステム開発等を進める。

※予算事業ID　001937～001953　参照

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国が抱える保健課題の改善に貢献する。 なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて2002年に設立された。日本は、いわばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

「もんじゅ」について、平成28年12月の原子力関係閣僚会議で決定された廃止措置への移行に基づき、廃止措置に関する基本的な計画の策定や安全かつ着実に廃止措置を実施できる体制の整備を実施する。「ふげん」について、廃止処置、使用済燃料の搬出等を着実に継続する。

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して、国が民間事業者等に補助を行う。（補助率1/10、1/3、限度額120万円/戸等） ②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。（補助率1/3、限度額50万円/戸等） ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。（補助率1/10等） ④地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を行う市街地再開発事業等に対し補助を行う。（補助率：国１／３、地方公共団体１／３） ⑤子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。（補助率1/10、1/3、限度額100万円/戸等）

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 実施主体：都道府県、市区町村

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（補助率：定額） (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（補助率：３／４、１／２、１／３） (3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、 1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び（補助率：１／２、１／３） 2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（補助率：３／４、２／３） (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（補助率：３／４、１／２） (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（補助率：１／２） (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（補助率：２／３）

防衛力整備計画に基づき、１２式地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

本事業は南西地域への陸自部隊の配備のため、これまで陸自部隊配備がなされていなかった与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島において、駐屯地等を新設するものである。 　各駐屯地等においては隊庁舎、整備場、福利厚生施設、火薬庫、覆道射場などの施設の整備を行う。

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援 　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。

戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進める。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指す。 　令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進める。

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。