要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

FCVの普及に不可欠な水素ステーションの整備を進めるため、水素ステーションの整備者に対し当該整備費用の一部を補助する。 また、FCVの普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユーザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助する。 【補助率：１／２、２／３】

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、 　　　①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業 　　　③地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３ 　　　④屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／３、１／４ （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３、１／２ （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、 　　　①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／２ 　　　②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業 　　　　　　補助率：　１／２ 　　　③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業 　　　　　　補助率：　１／２、１／３、１／４

本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　（２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■対象事業 　［復興庁所管］①被災者支援総合事業 　［厚生労働省所管］②被災者見守り・相談支援事業、③仮設住宅サポート拠点運営事業、④被災地健康支援事業、⑤被災者の心のケア支援事業、⑥被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］⑦福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業、⑧子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

○「海岸漂着物等地域対策推進事業」（継続：平成27年度～） 　都道府県等が実施する地域計画の策定、漂流・漂着・海底ごみの回収・処理や発生抑制対策等の取組に対して補助金を交付する。【補助率1/2～9.5/10】 ○調査事業 　・「漂着ごみ対策総合検討事業」（継続：平成19年度～） 　　我が国の漂着ごみの状況を把握するため、専門家の評価に基づくモニタリングや、流域圏での沿岸～内陸にわたる広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による排出抑制対策モデル事業、多様な関係主体間の連携・協力の推進を図る。 　・「漂流・海底ごみ対策総合検討事業」（継続：平成23年度～） 　　我が国の沿岸・沖合域における漂流・海底ごみの実態を把握するため、船舶等を用いたフィールド調査を行う。 　　　・「海洋ごみ国際戦略総合検討事業」（継続：平成29年度～） 　海洋ごみにかかる国際動向を収集し、我が国の海洋ごみ対策のインプットの戦略を検討した上で、地域的及び広域的な国際枠組・2国間を通じて海洋ごみに係る国際連携を行う。モニタリング手法調和の検討、さらに国際ワークショップ等を通じてそのガイドラインの国際的な理解に繋げる。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十一条及び独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条に基づき、国内産糖と輸入糖との内外価格差を補正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・甘味資源作物交付金等について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・さとうきび生産において、台風、干ばつ、病害虫発生等の自然災害からの回復に向けた取組等を支援（補助率　定額）するとともに、でん粉原料用かんしょ生産において、重要病害虫による被害に対応した取組を支援（補助率　定額）する。

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。（補助率：定額）

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　 （２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦・大豆の作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくりを支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

本事業は、各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図るものである。

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。