要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機２機、約６０名）、支援隊（約１２０名）を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は２隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第２６次水上部隊（平成２８年１２月からソマリア沖・アデン湾で活動）から１隻態勢にしている。

水俣病被害者に対して、療養費・療養手当等を支給し、水俣病発生地域における健康上の問題の軽減・解消を図る総合対策医療事業等を実施するとともに、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させる取組を進めるほか、水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の施策を推進する。また、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用し、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」を目指した事業を行う。【補助率：1/2、8/10、定額】

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を２４時間３６５日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、夜間における警戒や隠密監視を行うための暗視双眼鏡、犯罪捜査時に証拠を的確に収集・保全するためのカメラ等の捜査資器材、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。 　また、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・海難対応体制の維持を図っている。

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。

水俣病被害者に対して、療養費・療養手当等を支給し、水俣病発生地域における健康上の問題の軽減・解消を図る総合対策医療事業等を実施するとともに、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させる取組を進めるほか、水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の施策を推進する。また、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用し、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」を目指した事業を行う。【補助率：1/2、8/10、定額】

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】標準仕様パレットの利用拡大を図るべく、未導入の荷主等が標準仕様パレットへ転換するための支援及び効果検証を行うとともに、複数のパレットレンタル事業者が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行う他、SIPスマート物流サービスにて定めた「物流情報標準ガイドライン」の活用による物流データの標準化を図るため、物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行う。 【中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援支援事業】トラック運送業の労働生産性の向上を図るため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器等の導入等に係る費用を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。

民族・宗教・政治的対立等に起因する紛争の多発により急増した難民や国内避難民に係る問題は，人道上の問題であるとともに，周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は，アフリカ地域，中東，アフガニスタン及び周辺国地域を中心に，難民帰還が進む地域における帰還支援，現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え，帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

沖縄県が実施する公立学校の校舎。屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。 【負担（算定）割合】 公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等　8.5/10 学校施設環境改善交付金：改築、補強事業　7.5/10

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

第2期健康・医療戦略（令和3年4月9日一部変更　閣議決定）、第2期医療分野研究開発推進計画（令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、「疾患基礎研究プロジェクト」のうち「脳とこころの研究推進プログラム」として脳科学研究を推進する。具体的には、マーモセット等のモデル動物の活用や国際連携等を通じた脳機能解明、様々な精神・神経疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための研究開発、若手研究者を含めた脳科学分野の人材育成のための将来のイノベーション創出に向けた横断的かつ萌芽的な研究開発等を推進する。

①避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） ②避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置する石油タンク等を導入する者に対し、石油タンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） ③データセンターやサプライチェーン維持のために重要な施設等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２） ④生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２） ⑤生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業継続の体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者２／３） ⑥避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にＬＰガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（地方公共団体：定額）

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　 （２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施。さらに、日本国政府出展の検討、途上国への出展支援及び会場内における安全確保を実施。 ③グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 　2027年国際園芸博覧会の会場において、雨水流出量の抑制等に資する公園緑地整備やみどりに関する市民活動の活性化を推進するために必要となるグリーンインフラの整備を支援。 ④2027年国際園芸博覧会政府出展調査 　2027年国際園芸博覧会において、開催国政府としての出展を通じ、グリーンインフラ等の最新技術を活用した実証調査を実施

迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。

（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） （２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にＬＰガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（地方公共団体：定額）

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超える者及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。