要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

国民による環境配慮型製品・サービスの選択等の環境配慮行動の実践に対するポイントを新たに発行しようとする企業や地域等に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を補助するとともに、補助対象事業者等の協力を得て、差分の差分法や回帰不連続デザイン等の頑健な実証実験の手法により事業の効果検証を行う。

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。 【負担（算定）割合】 公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等　8.5/10 学校施設環境改善交付金：改築、補強事業　7.5/10、2/3、1/2

家畜改良センタ－法に基づき、①家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善、②飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・配布、検査、③①及び②の業務に関する調査研究・講習指導、④家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑤種苗法に基づく指定種苗の集収、⑥遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査、⑦牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛個体識別台帳の作成・保存等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な業務を推進する上で必要な施設の整備に要する経費に対する補助を措置。令和５年度第１次補正予算において、飼料自給率向上緊急対策のうち国産飼料用種子の供給能力強化のため、種子生産施設等を強化する施設整備費を措置。令和６年度第１次補正予算において、畜産生産性向上等緊急支援対策のうち高能力な国産種雄牛の改良を行うための乳用牛改良施設等の施設整備費を措置。令和７年度第１次補正予算において、畜産生産性向上等緊急支援対策のうち子牛生存能力等の向上を図るための乳用牛改良施設等の施設整備費を措置。

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 　また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦・大豆の作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦の流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和５年度補正予算においては大豆も含む。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 　有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 　平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。（交付率１／３（一部１／２））

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。

第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、法的課題を検討・整理した上で我が国のLLM開発者等にアクセスを提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。

準公共・相互連携分野において、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を支援する。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第２項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性や機体性能が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず農業の生産条件が不利な地域において、都道府県または市町村が策定する中山間地域農業農村総合整備計画に基づき農業生産基盤整備事業、農村振興環境整備事業を一体的に行う。 また、必要に応じ、事業実施に際し必要となる実施計画策定や、換地を伴う土地改良事業の実施予定地区における換地設計基準の作成を行う。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

本件経費は、現在470以上ある在外公館施設のうち約200弱を占める国有施設に関するもの。我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入／新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロの脅威や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分な活動ができるよう、一層の安全強化の必要性が増大している。 以上を踏まえ、本事業では、必要かつ可能と判断される借上施設の購入や新営をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、まずは緊急性が高い施設に重点を置き、必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。