インボイスの経過措置 — 2026年10月からは70%控除、個人には3割特例

適格請求書を出せない免税事業者からの仕入れについて、仕入税額控除できる割合は次のとおりです。

令和8年9月30日まで：80%。令和8年10月1日から令和10年9月30日まで：70%。その後、令和12年9月30日まで：50%。その後、令和13年9月30日まで：30%。令和13年10月1日以後：控除できません。

2026年10月に50%へ下がる、という説明は誤りです。50%になるのは70%の期間のあとです。

この経過措置を使える金額には、取引先ごとの上限があります。改正後の上限は1億円です（改正前は10億円）。

令和8年9月30日までは、免税事業者への支払いについて仕入税額の80%を控除できました。控除できないのは仕入税額の20%です。

2026年10月1日からは、控除できる割合が70%になります。控除できないのは仕入税額の30%です。50%（控除できないのが仕入税額の半分）になるのは、令和10年10月1日から令和12年9月30日までの区分です。

控除できない分は、発注側が価格や取引の見直しを持ち出す理由になり得ます。割合を取り違えると、必要以上の値下げの話になります。BtoBが中心の事業者は、登録するかどうかをこのスケジュールで判断してください。

2割特例（納付税額を、売上に係る消費税額の2割とする経過措置）は、令和8年9月30日を含む課税期間までです。個人で12月が期末なら、令和8年分（2026年）がその期間に当たります。

そのあと、個人事業者は令和9年分と令和10年分について3割特例を使えます。納付税額は、売上に係る消費税額の3割です。法人は対象外です。

例：売上1,000万円で、消費税が100万円、ほかの要件も満たす場合。2割特例の期間の納付額は20万円。個人の3割特例の期間は30万円。簡易課税でみなし仕入率50%（サービス業など）なら50万円です。本則課税の納付額は、実際の仕入れによって変わるため、ここでは金額を置きません。

簡易課税は、原則として、適用したい課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。

2割特例または3割特例の適用を受けた事業者は、その特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶとき、その翌課税期間の確定申告期限までに届出書を提出できます。

そのため、「2026年12月31日までに出さないと、2027年分は自動的に本則課税」という説明は、個人事業者には当てはまりません。個人は令和9年分・令和10年分に3割特例があります。法人は3割特例の対象外なので、2割特例の期間のあと簡易課税を使うなら、届出の期限を別に確認してください。

簡易課税を選ぶと、最低2年間は本則課税に戻せません。設備投資を予定している場合は、届出の前に税理士へ確認してください。