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厚生労働省医療独立行政法人支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 003021複数年度追跡可能

独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援

最終決定額 (国会承認予算枠)
27億3,434万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億4,557万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
203.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。 ・独立行政法人国立病院機構の病院において、医療人材の不足や働き方改革の推進が課題になっている現状を踏まえ、AI技術等を活用した業務効率化の効果検証事業をモデル的に行い、他の医療機関への展開を行うことを目的とする。

事業の概要

(1)エイズ対策関係事業   ① エイズ治験研究費・・・ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。   ② エイズ・HIV感染患者長期療養体制構築事業・・・エイズ・HIV感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 (2)臨床研究事業・・・セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 (3)その他・・・独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。 (4)独立行政法人国立病院機構の病院において、医師、看護師、コメディカル・事務といった各部門にICT機器をパッケージで導入し、導入プロセスや導入効果を検証し、その検証結果を好事例として展開する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)20億8,971万円9億8,995万円—
令和4年度 (2022年)11億9,773万円10億2,743万円(独)国立病院機構
令和5年度 (2023年)19億637万円11億9,773万円独立行政法人国立病院機構 本部
令和6年度 (2024年)13億4,677万円11億8,445万円独立行政法人国立病院機構
令和7年度 (2025年)(選択中)13億4,557万円27億3,434万円独立行政法人国立病院機構
令和8年度 (2026年)194億8,339万円27億547万円独立行政法人国立病院機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立病院機構
公金支出契約額
11億8,445万円
国税庁 法人番号
1013205001281gBizINFO →

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