総務省国民保護運用室令和3年度 (2021年)事業番号: 000841複数年度追跡可能
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1655.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,600万円 | 9億2,700万円 | ＮＴＴコミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,069万1,000円 | 5,600万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億505万円 | 4,134万1,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,788万円 | 4,357万1,521円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,787万7,000円 | 2,801万6,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,082万5,000円 | 1,787万7,000円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
公金支出先・契約先情報
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