漁業共済事業実施費補助金

事業の目的

本事業の最終目的は、漁業共済業務の円滑な運営を確保することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献することである。概して漁業共済組合の組織は規模が小さく運営基盤も脆弱であるため、漁業共済業務の安定的な運営に悪影響が出かねず、また、当該業務に係る運営費の一部として漁業共済加入者から附加共済掛金を徴収することは漁業者負担の増加にもつながるという課題がある。これらの課題を解決するために、漁業共済組合等に対して、事務運営に必要な経費の一部を支援する必要があることから、本事業を実施する。

事業の概要

①漁業共済団体（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費および事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する 補助率：定額

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較