公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省漁業保険管理官 共済班 管理係(食料安定)令和3年度 (2021年)事業番号: 003393複数年度追跡可能

漁業共済事業実施費補助金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,211万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,211万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目的は、漁業共済業務の円滑な運営を確保することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献することである。概して漁業共済組合の組織は規模が小さく運営基盤も脆弱であるため、漁業共済業務の安定的な運営に悪影響が出かねず、また、当該業務に係る運営費の一部として漁業共済加入者から附加共済掛金を徴収することは漁業者負担の増加にもつながるという課題がある。これらの課題を解決するために、漁業共済組合等に対して、事務運営に必要な経費の一部を支援する必要があることから、本事業を実施する。

事業の概要

①漁業共済団体(沿海39都道府県域の19組合)の漁業共済業務に係る人件費および事務経費の一部を助成する ②中央団体(全国漁業共済組合連合会)の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億5,211万円2億5,211万円全国合同漁業共済組合
令和4年度 (2022年)2億5,211万円2億5,211万円全国合同漁業共済組合
令和5年度 (2023年)2億4,306万円2億4,306万円全国合同漁業共済組合
令和6年度 (2024年)2億4,306万円2億4,306万円全国合同漁業共済組合
令和7年度 (2025年)2億4,306万円2億4,306万円全国合同漁業共済組合
令和8年度 (2026年)2億3,908万円2億3,908万円全国合同漁業共済組合

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
全国合同漁業共済組合
公金支出契約額
9,790万円
国税庁 法人番号
3010005010718gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ