再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、脱炭素関連計画等を作成・実施する地方公共団体や再生可能エネルギー事業を検討する事業者等（以下「利用者」という。）が再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）のポテンシャルや環境に関する情報を正確に把握できるよう、情報を収集してデータベース等として整備し、わかりやすく情報提供を行う。また、再エネの導入ポテンシャル情報等を用いて、導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリア等を可視化・発信することで、環境にも配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入を促すとともに、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の検討等を後押しする。

事業の概要

再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較