公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 003893複数年度追跡可能

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
58億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
58億2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人情報処理推進機構において、情報セキュリティ対策、高度な能力を持つIT人材の発掘・育成・支援並びにネットワーク形成とIT人材の裾野拡大に向けた取組及びICTに関する新しい流れの発信を実施し、情報処理の高度化及びITの質の向上を推進する。

事業の概要

・企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。 ・高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。 ・最先端の技術動向や課題をいち早く捉え、臨機応変かつ迅速に社会実装を推進し、企業や国民が安全に活動できるICT社会イノベーションの基盤となるよう、調査・分析及び情報発信の機能等を強化する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)58億2,600万円58億1,100万円独立行政法人情報処理推進機構
令和4年度 (2022年)78億3,500万円58億100万円独立行政法人情報処理推進機構
令和5年度 (2023年)69億2,000万円69億8,500万円独立行政法人情報処理推進機構
令和6年度 (2024年)75億592万円69億2,000万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)78億4,925万円73億1,600万円独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度 (2026年)85億8,489万円77億9,825万円独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ