国土交通省都市安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 004319複数年度追跡可能
防災のための集団移転促進事業に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,805万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,445万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
184.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体が、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行い、もって防災のための集団移転の円滑な推進を図る。
事業の概要
当該事業は、災害が発生した地域等における住民の集団的な移転を促進する事業である。内容は以下のとおり。 防災集団移転促進事業に要する経費の補助（地方公共団体３／４） （１）住宅団地の用地取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の土地の買取に要する費用 （５）移転者の住居の移転経費に対する補助に要する経費 （６）事業計画等の策定に必要な経費（地方公共団体１／２）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,150万円 | 1億553万円 | 地方公共団体A |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,445万円 | 2億4,805万円 | 地方公共団体A |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 3億9,486万円 | 地方公共団体A |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 8億7,603万円 | 地方公共団体① |
| 令和7年度 (2025年) | 16億2,223万円 | 20億3,631万円 | 地方公共団体① |
| 令和8年度 (2026年) | 21億8,617万円 | 19億8,146万円 | 地方公共団体① |
公金支出先・契約先情報
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