厚生労働省雇用開発企画課令和7年度 (2025年)事業番号: 002533複数年度追跡可能
雇用調整助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
130億180万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
145億721万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,552億4,656万円 | 2兆9,724億円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,916億8,109万円 | 1兆2,788億円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 52億6,521万円 | 6,692億533万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 98億5,018万円 | 186億8,651万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 145億721万円 | 130億180万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 148億4,842万円 | 145億721万円 | 雇用調整助成金を受給している事業主その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
雇用調整助成金を受給している事業主その他
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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